関市議会 2022-02-28
02月28日－02号
令和４年第１回
定例会会議録議事日程 令和４年２月28日（月曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 承認第１号 専決処分の承認について（令和３年度関市
一般会計補正予算（第13号）） 第３ 承認第２号 専決処分の承認について（令和３年度関市
一般会計補正予算（第14号）） 第４ 議案第１号 関市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び関市職員の給与に関す る条例の一部改正について 第５ 議案第２号
関市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正 について 第６ 議案第３号 関市特別職職員の給与等に関する条例の一部改正について 第７ 議案第４号 関市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 第８ 議案第５号
関市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び関市特 別職職員の給与等に関する条例の一部改正について 第９ 議案第６号 関市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 第10 議案第７号 関市
国民健康保険税条例の一部改正について 第11 議案第８号 関市道の駅条例の一部改正について 第12 議案第９号 関市温泉施設条例の一部改正について 第13 議案第10号 関市小学校及び中学校の設置等に関する条例の一部改正について 第14 議案第11号 関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正につい て 第15 議案第12号 関市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 第16 議案第13号 財産の無償譲渡について（関市富之保大洞町消防車庫） 第17 議案第14号 市道路線の廃止について 第18 議案第15号 市道路線の認定について 第19 議案第16号 損害賠償請求に係る和解について 第20 議案第17号 令和３年度関市
一般会計補正予算（第15号） 第21 議案第18号 令和３年度関市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 第22 議案第19号 令和３年度関市
食肉センター事業特別会計補正予算（第３号） 第23 議案第20号 令和３年度関市
公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第３号） 第24 議案第21号 令和３年度関市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 第25 議案第22号 令和４年度関市
一般会計予算 第26 議案第23号 令和４年度関市
国民健康保険特別会計予算 第27 議案第24号 令和４年度関市財産区
特別会計予算 第28 議案第25号 令和４年度関市
中小企業従業員退職金共済事業特別会計予算 第29 議案第26号 令和４年度関市
公設地方卸売市場事業特別会計予算 第30 議案第27号 令和４年度関市
介護保険事業特別会計予算 第31 議案第28号 令和４年度関市
後期高齢者医療特別会計予算 第32 議案第29号 令和４年度関市
水道事業会計予算 第33 議案第30号 令和４年度関市
下水道事業会計予算 第34 議案第31号 令和３年度関市
一般会計補正予算（第16号） 第35 代表質問（10番 鷲見 勇君 17番 長屋和伸君 13番 足立将裕君 21番 小森敬直君）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第35まで出席議員（22名） １番 長 尾 一 郎 君 ２番 池 村 真一郎 君 ３番 林 裕 之 君 ４番 武 藤 記 子 君 ５番 浅 野 典 之 君 ６番 田 中 巧 君 ７番 後 藤 信 一 君 ８番 渡 辺 英 人 君 ９番 波多野 源 司 君 10番 鷲 見 勇 君 11番 村 山 景 一 君 12番 三 輪 正 善 君 13番 足 立 将 裕 君 14番 幅 永 典 君 15番 市 川 隆 也 君 17番 長 屋 和 伸 君 18番 栗 山 守 君 19番 土 屋 雅 義 君 20番 松 田 文 男 君 21番 小 森 敬 直 君 22番 猿 渡 直 樹 君 23番 石 原 教 雅 君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 副 市 長 山 下 清 司 君 教 育 長 森 正 昭 君 市 長 公 室 長 森 川 哲 也 君 財 務 部 長 平 川 恭 介 君 協働推進部長 西 部 成 敏 君
健康福祉部長 森 小百合 君
市民環境部長 西 部 靖 君
産業経済部長 武 藤 好 人 君
基盤整備部長 山 田 達 史 君
教育委員会事務局長 三 輪 之 君出席した事務局職員 局 長 西 部 延 則 次 長 松 田 典 人 課 長 補 佐 藤 井 芳 文 主 査 渡 辺 淳 午前10時00分 開議
○議長（市川隆也君） 皆さん、おはようございます。 これより令和４年関市議会第１回定例会第２日目の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。 ６番 田中巧君、８番 渡辺英人君のお二人にお願いいたします。 これより議案の審議に入ります。 議案質疑は、
議案等質疑通告書のとおり、通告者のみといたします。 なお、本日、各常任委員会及び新
年度予算特別委員会に付託されます議案につきましては、休会中に御審査いただきまして、来る３月18日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。 最初に、日程第２、承認第１号、専決処分の承認について（令和３年度関市
一般会計補正予算（第13号））を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、これを承認することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、承認第１号はこれを承認することに決しました。 次に、日程第３、承認第２号、専決処分の承認について（令和３年度関市
一般会計補正予算（第14号））を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、これを承認することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、承認第２号はこれを承認することに決しました。 次に、日程第４、議案第１号、関市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び関市職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第５、議案第２号、
関市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第６、議案第３号、関市特別職職員の給与等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第７、議案第４号、関市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第８、議案第５号、
関市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び関市特別職職員の給与等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 議長の指名をいただきましたので、議案第５号について質疑を行います。 本議案は、先ほど可決をされました人事院勧告に基づく改定とは異なり、
特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、市長から
関市議会議員の議員報酬及び市長以下特別職員の給与等について、３％の引下げが提案をされたものでございます。特別な御提案ということで、議会では委員会に付託して詳細審査を行うという方針でございますけれども、委員会の審査を充実させるためにも、何点か確認をさせていただきたいと思います。 １つ目に、
特別職報酬等審議会委員に専門家を含めるべきではなかったか。 地方行政や地方議会の在り方等についての学識経験者が含まれていなかった点について残念に思っておりますが、御見解を求めます。 また、答申書に委員の意見が正確に反映されていないのではないかという疑問を感じております。 これは非公開で行われました審議会の会議要録を拝見いたしますと、例えば、市長はよく頑張っていらっしゃるので、市長の給料を引き下げる必要はないと思うといった意見や、議員報酬は引き下げるのではなくて、むしろ引き上げて、議員の皆さんにもっと頑張っていただきたい、こういった意見も出されておることがうかがえます。昨年11月に公開されました審議会の答申では、そういった意見が反映されていないと、必ずしも反映されていないと私は感じておりますが、いかがでしょうか。 次に、２点目です。議員と特別職は、職責や勤務形態が異なっておりますが、なぜ一律の３％引下げなのでしょうか。 同じ４年間の任期で市長も議員も務めておりますけれども、議員は常勤ではなくて非常勤でございまして、退職金もありませんし、福利厚生も特にございません。市長とは立場も身分も違うわけでございますが、どうして一律なんでしょうか。 また、引下げ率を３％にすることにどのような根拠があるのかをお尋ねいたします。 ３つ目に、３％引下げにどのような効果を期待しているのかということについて、当局の思いを御説明いただきたいと思います。 市民の方からも私、聞かれましたが、今ここで３％引き下げることに何の意味があるのと。役立ちますかと、関市に。そういったことを聞かれるわけでございますが、そういった疑問に対してお答えいただければと思う次第です。 ４つ目に、市の財政状況は議員報酬、特別職給料の引下げを必要とする状況か、このことについて当局の認識をお尋ねいたします。 かねてから私
たち日本共産党関市議員団は、関市には大きな余剰資金があり、これを活用すべきだということを申し上げてまいりました。これは財政状況が逼迫と言っては言い過ぎかもしれませんが、厳しい状況にある国や県とは異なる状況であるということは、明らかであると私たちは思っております。 今の市の財政状況から見て、議員報酬や特別職の給料を３％どうしても引き下げなければいけないとお考えなのか。この点を明らかにしていただきたい。 最後に、５点目です。市の人口は、市町村合併前と比較し、大きく増加していることをどう考えているかということで、お尋ねをいたしたいと思います。 この間の審議会の答申や報道されている市長のお考え、また、さきの定例会でも私、市長に質問いたしましたけれども、私の知る限り、今回の３％引下げの大きな根拠が、関市が
人口減少傾向に近年あると。このことが一つの根拠になっておるように思います。 しかしながら、現在の関市議会の議員報酬は41万6,000円、これは高山市と同じでございますけれども、平成８年度に定めたものでございまして、市町村合併の10年ぐらい前なわけです。市町村合併で関市が、面積も人口も大きく増えたということは御承知のとおりでございまして、平成８年当時と比べると、関市の人口は減少傾向とはいえ、はるかに人口が多い状況。今、近年、僅かな減少傾向に転じているということが、議員報酬の引下げの理由になるということが、私にはどうも得心がいきません。 そこで、市町村合併前と比較して人口が増加しているということは、どう評価されて今回の減額になっているのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。 以上について御答弁を基に、委員会での審査をしっかりやりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（市川隆也君） 当局の説明を求めます。
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、順次お答えをいたします。 最初に、審議会の中に専門家を含めることについてお答えをいたします。 関市
特別職報酬等審議会条例の規定においては、審議会の委員は、本市の
公共的団体等の代表者、その他市民のうちから市長が任命するということになっています。そのため、日頃の議会及び行政の活動をよく知る委員を選任いたしました。 具体的には、市民代表として
自治会連合会、地元経済界として商工会議所、さらに女性団体の代表、
社会保険労務士など７人の委員に各分野の知見を生かし、さらに地域に根差したという視点から審議をいただいたものでございます。 次に、委員の意見が正確に反映されていないとの御質問でございますけれども、本審議会の審議過程においては、各委員から様々な意見をいただきました。しかし、審議を重ね、意見を集約した結果が今回の答申でございまして、最終的に全ての委員が答申内容に賛同したものでございます。 次に、一律３％の引下げの根拠についてお答えをいたします。 引下げ率の３％は、審議会から若干の引下げもあり得るという答申を受けて、検討した結果でございます。 まず、その理由でございますけれども、前回の審議会が開催された平成27年度から現在までの人口減少率は4.6％となっております。本審議会の中で、この人口減少率を引下げの上限とすべきであるという意見があったこと、また市職員の、管理職でございますけれども、給料月額は、給料表の改定により部長級は5.3％の減、課長級は４％の減となったこと、さらに
市民アンケートにおいては、特別職報酬及び給料が高いと感じる市民が半数近くあったことなどを踏まえまして、３％程度の減額が望ましいというふうに判断したものでございます。 次に、職責が異なる特別職に一律の減額率を適用することについてお答えをします。 本市としましては、特別職の均衡を図るよう、また市民に分かりやすいよう、一律の引下げといたしました。特別職の職責や勤務時間などの違いは、もともとの給料や報酬の額に反映をされております。一律の３％の減額であっても、減額される額には多寡が生ずるということでございます。 続きまして、引下げの効果についてお答えをします。 今回の特別職の報酬及び給料の引下げは、その額が適切かどうかを審議会が判断したもので、減額による効果を期待するものではないと考えております。ただし、
市民アンケートの結果から考えますと、市民により納得される報酬等の金額に近づくということになると思います。 なお、今回の引下げが適用されますと、人事院勧告による期末手当の減額分を除いて、特別職の報酬及び給料合わせて年間約570万円の減額となります。他の自治体では、このような減額分をコロナ対策や子育て支援に活用するなどの事案がございますけれども、本市においては今後の課題でございます。 続いて、市の財政状況と報酬等の引下げの関係についてお答えをいたします。 今回の答申は、市の財政状況を踏まえたものではございません。前回の審議会が開催された平成27年度から本年度までの社会情勢の変化に基づいた答申でございます。 最後にですけれども、市町村合併前に比較して人口が増加したことと報酬等の関係についてお答えをいたします。 まず、合併直後の特別職の報酬及び給料でございますけれども、これは合併協議会において旧関市に準ずるということに決定をされたものでございます。そして、その後も、平成17年から平成27年までに
特別職報酬等審議会が５回開催され、その都度、審議会からの答申を受け、時勢に合わせた報酬及び給料の額に、既に適正化を図ってきたということでございます。 そのため今回の答申は、繰り返しとなりますけれども、前回の審議会以降、平成27年度からの社会情勢によるものでございますので、御理解をいただきたいというふうに存じます。 なお、実際の人口規模は、特別職の報酬及び給料を検討する主要な要因であり、一つの判断材料となっております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、
総務厚生委員会に付託いたします。 次に、日程第９、議案第６号、関市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第10、議案第７号、関市
国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 議案第７号について質疑を行います。
国民健康保険税の令和４年度の引上げが提案をされておりますが、１点目として国保財政の状況と今後の見通しをお尋ねいたします。
国保税引上げの背景を教えてください。 ２点目に、県に拠出する
事業費納付金、これを賄うために国保税の引上げも行われるわけですが、この
事業費納付金の財源構成は、関市の場合どうなっているのか、お尋ねをいたします。 ３つ目に、令和４年度の引上げによる影響額はどれほどになるのか、お尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（市川隆也君） 当局の説明を求めます。
西部市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（西部靖君） それでは、順次お答えいたします。 １番目の御質問、国保財政の状況と今後の見通しについて、まずはお答えします。 平成30年度に
国民健康保険制度が大きく変わり、県が保険者として財政運営の責任主体となったことで、市町村は
事業費納付金を県に納めるようになりました。 関市におけるこの
事業費納付金の額は、制度がスタートした平成30年度は約25億7,000万円でありましたが、２年目は約３億2,000万円の増加、その翌年は反対に３億3,000万円減少するなど、変動幅が大きい状況が続いてきています。 そして、令和４年度の県への
事業費納付金は、26億3,997万円ほどとなり、前年度と比べて約１億8,765万円の増額となりました。このため、関市の国保財政の状況は非常に厳しい状況となり、今後の見通しとしましては
国民健康保険税の見直しをしない場合、令和４年度は３億2,000万円ほどの財源不足となり、制度の継続ができない状況というふうになっております。 また、一方、これまで
国民健康保険税負担の抑制のために、財源として活用してまいりました
国民健康保険基金につきましては、平成30年度末においては９億6,143万円ほどの残高がございましたけれども、令和３年度末におきましては２億500万円ほどになる見込みです。こうしたことから、今般、
国民健康保険税を見直す必要が生じたものでございます。 そのほか、この背景としまして
事業費納付金の増額となった理由でございますけれども、まず県全体の
事業費納付金の総額は、562億円となっております。前年度から31億円増えて、１人当たりの額も約14万1,000円と約１万3,000円の増加となりました。 この
事業費納付金が増額となった理由としましては、国から県へ交付される
前期高齢者交付金の減少がございます。令和４年度の
前期高齢者交付金の額は、令和２年度に交付済みの額を精算する精算額と、それから令和４年度の概算額を合算した額になりますけれども、令和２年度の精算額は、コロナ禍により医療費が見込んだほどでなかったということから返還になること、また令和４年度の概算額も、４年度から段階的に、いわゆる団塊の世代の被保険者が75歳以上の
後期高齢者医療制度へ移行することにより減額となることから、
前期高齢者交付金は約55億円の減となる見込みです。 このため県は、
国民健康保険の財源を確保するため、市町村への
事業費納付金を増やすということでございます。 １番目の御質問については以上でございます。 次に、２番目の御質問でございますけれども、
事業費納付金の財源構成についてお答えいたします。
事業費納付金の財源内訳につきましては、
国民健康保険税が78.1％、県支出金が3.6％、繰入金が18.2％で、残りは諸収入として0.1％でございます。繰入金については、低所得者軽減のための
保険基盤安定繰入金などの法定分や福祉波及分としての
一般会計繰入金と
国民健康保険からの繰入金です。 なお、
国民健康保険税では、財源不足により充当できない保健事業などは、財源を
国民健康保険基金からのものとしております。 ２番目の御質問については以上でございます。 最後に、３番目の御質問、保険税の見直しによる増収額と被保険者１人当たりの負担額についてお答えします。 今回、
国民健康保険税率等を見直すことで、２億5,000万円ほどの増収を見込んでおります。 １人当たりの負担額にしましては、これは所得や世帯の状況によりそれぞれ違いますが、単純に賦課総額を被
保険者見込み総数で割り戻しますと、被保険者１人当たりにお願いする
国民健康保険税額はおよそ11万3,000円で、前回見直しをいたしました令和２年度の当初予算と比べますと、１万4,466円の増加となります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、
建設環境委員会に付託いたします。 次に、日程第11、議案第８号及び日程第12、議案第９号の２件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、これら２件は即決・付託区分表のとおり、
文教経済委員会に付託いたします。 次に、日程第13、議案第10号、関市小学校及び中学校の設置等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） 議案第10号でございますが、この条例の一部改正につきましては、武芸川地域の小学校の再編に伴って、寺尾小学校を武芸小学校に統合する改正ということであります。この点について、３つほど質疑をいたします。 まず、１番には、学校の再編に至る経緯について、２番目には、地元への説明と意見集約はできているか、３番目に、生徒の通学などの環境変化への対応と今後の課題はにつきまして、３つ答弁を願います。
○議長（市川隆也君） 当局の説明を求めます。 三輪
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、最初の質問の今回の寺尾小学校と武芸小学校の再編に至るこれまでの経緯はについてお答えいたします。 初めに、寺尾小学校の取組でございますが、平成30年12月から令和元年度にかけましては、児童数が減少している寺尾小学校の教育環境の現状や問題などにつきまして、児童保護者及び地域代表者と意見交換を重ね、令和２年度に教育委員会から学校再編の計画案を提案いたしました。 そして、令和３年２月に児童保護者へのアンケート調査を実施、３月に児童保護者の意見をまとめた結果、令和３年６月に寺尾小学校の児童保護者及び地域代表者の総意により、武芸小学校と再編をするという意思を確認いたしました。 次に、武芸小学校の取組でございますが、令和３年７月に武芸小学校運営協議会への説明を皮切りに、ＰＴＡの実行委員会、そして児童保護者及び代表自治会長への説明会を開催いたしまして、児童保護者への説明は延べ４回開催いたしました。 また、今年に入って、寺尾小学校の児童保護者及び地域代表者の方々へ、武芸小学校区への取組状況を報告いたしまして、１月に学校再編に向けて具体的に協議いたします武芸小学校・寺尾小学校再編準備委員会を立ち上げまして、１回目の準備委員会を開催いたしました。委員会では、再編時期、学校名、そして学校の位置について確認しております。 １番の質問については以上でございます。 続きまして、２番の地元への説明と意見集約はできているかについてお答えいたします。 まず、寺尾小学校区についてですが、令和３年２月に児童保護者へ学校再編に対する賛否についてのアンケート調査を実施し、その結果を地域へ報告した後、令和３年６月には、寺尾小学校の児童保護者の全員が学校再編を望んでいること、また地域からも、保護者が望んでいるのであれば、早く再編を進めてほしいという意見をいただき、武芸小学校と再編する総意を確認しています。 次に、武芸小学校区につきましては、説明会の中で、学校再編についての理解はあったものの、児童保護者から、再編に心配があるという意見がございましたので、児童保護者全員に意見照会を行いました。その結果や心配事への対応策につきましては、第４回目となる12月の説明会で意見交換を行い、理解を求めました。 ２番の質問については以上でございます。 最後に、３番目の質問の生徒の通学などの環境変化への対応と今後の課題はということでございます。 寺尾小学校児童の武芸小学校への通学につきましては、スクールバスを配備して対応していきたいと考えております。また、両校の児童がお互いに親しみ合い、安心して令和５年度の学校再編が迎えられるよう、令和４年度１年間をかけて、両校合同による授業やイベントなど交流の機会を設けるため、今後学校側と調整してまいります。 今後の課題といたしましては、閉校後における寺尾小学校校舎の活用方法が挙げられます。寺尾地域には公共施設がなくなるため、現段階といたしましては、体育館と校舎の一部を避難所として、寺尾地区の皆さんに引き続き活用していただきたいと考えております。 また、校舎のほかの部分の活用につきましては、地域の皆さんが大切にされてきた貴重な財産といたしまして、今後地域の皆さんの御意見などを伺いながら、検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第14、議案第11号、関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、
総務厚生委員会に付託いたします。 次に、日程第15、議案第12号、関市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第16、議案第13号、財産の無償譲渡について（関市富之保大洞町消防車庫）を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第17、議案第14号及び日程第18、議案第15号の２件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、これら２件は即決・付託区分表のとおり、
建設環境委員会に付託いたします。 次に、日程第19、議案第16号、損害賠償請求に係る和解についてを議題といたします。 質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 議案第16号、損害賠償請求に係る和解についてお尋ねをいたします。 令和２年度に関市が損害賠償請求を行うとの方針を示された問題につきまして、今回訴訟方針を改めて和解によって解決を図るということで、最終的な御提案をいただきました。これについて以下お尋ねをいたします。 １つ目は、令和２年度に間違った請求額が算出された原因はどこにあったのでしょうか。改めてお尋ねをいたします。 この問題では、およそ4,100万円の契約を行った設計業者に対して、事業が終了した、仕事が終わった後に、約3,900万円という大きな損害賠償を請求するというのが、当初の方針でございました。何でそんなことになってしまったのかということを改めてお尋ねをしたいと、御説明いただきたいと思います。 ２つ目は、建設業者と設計業者の当事者間の協議による解決を図ることができたということで、御説明を議会にもいただいて、今回の提案に至っておりますが、建設業者と設計業者の当事者間の協議というのは、もともと最初から可能であったはずですが、当初はそれを促すということが関市はできなかったのか、その辺について御説明をいただきたいと思います。 ３つ目は、今回のような事案は、行政に対する信頼を損ねる問題であると受け止めておりますが、このようなことを繰り返さないために、今後に生かす教訓をどう考えておられるのか、伺いたいと思います。 ４つ目は、係争中の相手との契約の取扱いについて見直す意向はありますかというお尋ねですが、これは、この損害賠償請求に係る議会全員協議会での御説明の際にも、議員のほうから質問、意見が出ておった問題でして、今回のように、今回の事例では結果的には訴訟に至らなかったということでございますが、もしこれが訴訟になるとした場合に、訴訟の相手方と関市の行政当局の間の信頼関係に大きな問題が生じておると考えざるを得ないわけで、信頼関係が損なわれた状態で、新たな入札指名や契約を結ぶというのはいかがなものかという意見がございます。 こういった場合の信頼関係が損なわれた場合の取扱いについては、一度検討する余地があるのではないかと思われるのですが、今回の問題を踏まえてどうお考えかをお尋ねをいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（市川隆也君） 当局の説明を求めます。 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） それでは、１番の令和２年度に間違った請求額が算出された原因はどこにあったかについてお答えをいたします。 当初は、協議ができない状況であったため、設計の経過などが把握できず、訴訟を見据え、設計成果そのものに誤りがある可能性も考慮し、影響する可能性のある金額を全て計上しておりました。 令和２年６月以降は、両者で協議し、設計ＪＶから設計作業時の経過、根拠及び事実確認等を行ってまいりました。これにより、実際に市が負った損害の項目と損害ではない項目を確認し、和解案の作成に至ったものでございます。損害ではない項目を除いたため、令和２年度の請求額と異なる金額が和解案の額となっております。 次に、２番の建設業者と設計業者の当事者間の協議による解決を当初促さなかった理由はについてお答えをいたします。 令和２年第２回定例会前の協議の中でも、設計業務の契約約款に基づく当事者間での解決方法について、工事請負業者に対し提案を行っております。この時点では、工事請負業者は、工事契約の相手方である市と交渉することが妥当であると判断をされました。その後の協議の中で、再度当事者間での解決について提案し、顧問弁護士も含め、設計業務の契約約款を確認され、設計ＪＶへ直接請求することを選択されました。 次に、３番の今後に生かす教訓はについてお答えいたします。 本件は、刃物ミュージアム回廊事業に係る設計業務において、国道418号歩道と事業地に段差が発生したことと業務の遅延により、市が損害を負ったとして発生した事案でございます。 市が今後の教訓としていく点は、国道418号歩道と事業地に段差が発生した原因の中にございました。原因を検証した結果、業務期間中に受注者から協議が行われなかったことが、段差発生の直接的原因であることが分かりました。 受注者からの協議が行われないことが最も大きな問題でありますが、市としても、協議が行われなくても、その事実を指摘できる体制を取ることが必要であったと考えております。現在は、専門的な分野に精通した複数の職員が多段階チェックを行い、業務管理ができる体制として業務を行っております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） ４番の係争中の相手との契約の取扱いについて見直す意向はあるのかについて、お答えいたします。 入札参加資格者の不正行為等に対する資格停止につきましては、関市競争入札参加者資格停止措置要領において規定をしております。入札資格参加者が要領で規定する措置要件に該当する場合は、資格停止期間内の範囲内で、事情に応じて期間を定め、資格停止を行うものとしております。 明らかに資格停止等の措置要件に該当しておりましたら、資格停止等を行うことは考えられますが、まだ資格措置要件に該当する事実が明確になっていないにもかかわらず、資格停止等を行うことにつきましては、慎重に対応すべきものと考えております。 なお、様々なケースが考えられますので、他自治体の取扱いについて調査研究をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 御答弁に関して、再質疑を行います。 当初の請求額が大きくなった理由として、先ほどの御説明では、損害を負った可能性のあるものを全て積算した結果であるという御説明だったと思うんですね。これは可能性という言葉に示されておりますように、非常に根拠が曖昧のまま積算をしたということであると思います。 民間の訴訟では、根拠が曖昧な部分があっても可能性を含めて、ちょっと適切じゃないかもしれませんが、金額は少なめじゃなくて、どちらかというと多めに請求をして、あとは交渉する、駆け引きをするいうようなことが一般的に行われて、これは責められることではございません。 しかしながら、行政が行う訴訟は、これは住民を代表し、公益のために行うものでございますから、そういった駆け引きを想定したような、目いっぱい請求しておくというようなやり方は、ふさわしくないのではないかと私は思っております。事実に基づいた根拠の裏打ちのある、裏づけのある請求を当初からきちんと出すべきであったと。そういう意思が、意向が、考えが弱かったのではないかと私は感じるわけですが、この点についてもう一度お尋ねをいたします。 それから、もう一つですが、最後の係争中の相手との契約の取扱いに関して、資格停止措置に規定しているけれども、今回の件はそれに該当しなかったという御説明だったと思うわけですね。 これは、今回の場合は結局訴訟にも至らず、該当しなかったということで結構ですけれども、今後訴訟に至った場合は、これは明白な根拠をもって行政が訴訟を行うということであって、裁判の結果どうなるかは分からないけれども、行政としては、行政は間違っておらないと。こういう立場で訴訟を行うわけですから、相手の間違いを指摘して訴訟するわけですから、これはその時点で資格停止にするというようなことがあり得るのではないかと思いますが、こういう点については今後御検討いただきたいということを要望しておきます。これについては要望にとどめます。 以上でよろしくお願いいたします。
○議長（市川隆也君） 当局の答弁を求めます。 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 今回の事例のように、算定するのが難しい場合というのもあるというふうに考えておりますので、今回のように可能性があるものを全て計上するという場合も、訴訟においては可能性はあるというふうには考えておりますが、今後につきましては、それぞれの事例とか状況にはよるとは思っておりますけれども、いただきました御意見も参考に事務を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第20、議案第17号から日程第24、議案第21号までの５件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、これら５件は即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。 次に、日程第25、議案第22号、令和４年度関市
一般会計予算を議題といたします。 質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） 議案第22号、令和４年度関市
一般会計予算について質疑をいたします。 予算書25ページの中に、地方消費税交付金というのがございます。そこで、前年度比較１億9,500万円増とあるわけですが、これには消費税のインボイス制度、これの導入の影響が含まれているかでございます。 このインボイス制度というのは、基準期間の売上げが1,000万円以下であれば、消費税の納税は減免されておったということですが、この制度が始まりますと、登録業者になれば、売上高にかかわらず消費税納税が必要になるという制度でございますが、この質問について伺います。
○議長（市川隆也君） 当局の説明を求めます。 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 議員御質問の地方消費税交付金の増額分につきましては、消費税のインボイス制度導入は関係ございません。 増額の理由につきましては、令和４年度地方財政計画における地方消費税が2.9％の増額の見込みであること及び令和３年度の実績見込額を基に算出しております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、新
年度予算特別委員会に付託いたします。 次に、日程第26、議案第23号から日程第33、議案第30号までの８件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、これら８件は即決・付託区分表のとおり、新
年度予算特別委員会に付託いたします。 次に、日程第34、議案第31号、令和３年度関市
一般会計補正予算（第16号）を議題といたします。 本件は、直ちに当局の説明を求めます。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） それでは、今定例会に追加提案をいたします議案第31号、令和３年度関市
一般会計補正予算（第16号）につきまして御説明を申し上げます。 今回の補正につきましては、令和３年12月20日に成立した国の令和３年度
一般会計補正予算（第１号）により、防災・安全交付金、学校施設環境改善交付金などの内示を受けたことや、原油価格高騰に伴い、指定管理者が管理する施設の燃料費分を増額するため、補正予算を提出するものです。 追加議案書の１ページです。 議案第31号、令和３年度関市
一般会計補正予算（第16号）です。 第１条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億5,123万8,000円を追加し、予算の総額を472億5,366万3,000円とするものです。 第２条は繰越明許費の補正、第３条は地方債の補正です。 ４ページ、第２表、繰越明許費補正の追加では、９款教育費の小学校新型コロナウイルス感染症対策物品購入事業など７事業について、記載の金額を限度として令和４年度へ繰り越そうとするもの、５ページの変更では、７款土木費の道路維持事業など３事業について、記載のとおり変更するものです。 ６ページ、第３表、地方債補正の追加では、小学校校舎改修事業について記載のとおり追加するもの、７ページの変更では、道路舗装補修事業など３事業について記載のとおり限度額を変更するもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては従前のとおりです。 10ページ、15款国庫支出金の２項国庫補助金では、１億4,633万6,000円の補正増で、防災・安全交付金などによるもの、19款繰入金の１項基金繰入金では、4,860万2,000円の補正増で、財政調整基金繰入金によるもの、22款市債では１億5,630万円の補正増で、道路舗装補修事業などによるものです。 11ページ、歳出の３款民生費の１項社会福祉費では、108万1,000円の補正増で、総合福祉会館管理運営委託によるもの、６款商工費では220万円の補正増で、温泉施設管理委託によるもの、７款土木費の２項道路橋りょう費では１億9,300万円の補正増で、舗装補修工事などによるもの、９款教育費の２項小学校費では１億3,588万8,000円の補正増で、校舎改修工事などによるもの、12ページ、３項中学校費では1,275万円の補正増で、校用備品購入などによるもの、４項高等学校費では270万円の補正増で、消耗品費などによるもの、５項社会教育費では159万8,000円の補正増で、学習情報館管理運営委託によるもの、６項保健体育費では202万1,000円の補正増で、総合体育館管理運営委託によるものです。 以上で議案第31号の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 （降 壇）
○議長（市川隆也君） 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。 質疑のある方はございませんか。 （発言する者なし） 質疑もないようですので、質疑を終わります。 本件は、所管の各常任委員会に付託いたします。 次に、日程第35、代表質問を行います。 発言は、代表質問順序表により順次許可いたします。 最初に、10番 鷲見勇君、どうぞ。 （10番 鷲見 勇君登壇・拍手）
◆10番（鷲見勇君） 皆さん、改めましておはようございます。 議長さんに御指名いただきましたので、通告しました項目について順次質問させていただきます。 鷲見勇ですが、よろしくお願いします。 初めに、この３月をもちまして４名の部長、協働推進部長、
市民環境部長、会計管理者、議会事務局長さんをはじめ、12名の市の方が定年退職を迎えます。中には、40年以上の長きにわたり勤められた職員もおられます。まだ退職まで一月ございますが、退職される皆さんの関市の発展に対する御尽力を心から敬意を表するものでございます。 皆さんにはこれまでの行政経験を生かされ、さらなる市の発展のため、そして心豊かなまちづくりを推進するため、それぞれお立場は変わりますが、いま一度御尽力、御協力をいただくことを願っております。皆様の新しい門出をさらなるすばらしいものになることをお祈り申し上げます。 それでは、質問に入りたいと思います。 本日、大きく３つの質問をさせていただきます。 １つ目、令和４年度施政方針の重点的・戦略的に推進する３つの施策について、２つ目ですが、関市「ゼロカーボンシティ」宣言について、３つ目、地域内バス有償化について。 最初に、１番の令和４年度施政方針の重点的・戦略的に推進する３つの施策ですが、（１）番、「地域経済の活性化」に関する施策の内容はですが、長引くコロナの感染拡大により、飲食・宿泊業、そして一部を除いて、製造業の多くが影響を受けていると思いますが、少しずつ回復というんですか、上向きになっていくと思っております。 また、オミクロン株が２月17日に東京都内で新たにステルスオミクロン株を確認され、感染拡大についてコロナの収束が見えず、先行き不安な状況が続いております。 そこで、地域経済を活性化するために、地域経済を支える企業や事業者が元気でなければなりません。企業や事業者が元気であれば、地域の雇用を促進し、人を呼び込み、地域経済の好循環につながるなど、様々な相乗効果をもたらします。 関市は、これまで地域経済の活性化には、コロナ禍の前からセキビズ、ビジネスプラス展、それから工場参観日など積極的かつ継続的に力を注いでこられました。 コロナの影響を受ける企業や事業者に対する支援を含めて、新年度において取り組む地域経済の活性化に関する施策の内容をお伺いいたします。 次に、（２）番ですが、「防災・減災対策の強化」についてでございますが、これは市長がここ数年、いわゆる一丁目一番地として継続的に力を入れて取り組んでこられた施策であると思います。 昨年も全国各地で台風や豪雨による災害が起こり、関市でもいつ災害が発生するかも分かりません。平成30年７月豪雨を経験した私たちにとって、安心してふだんどおりの生活ができることが一番大事であると思います。 特に、早期避難に欠かせない防災情報の伝達手段の強化、即効性のある河川改修やしゅんせつなど、ハード面の対策が市民に求められていると私は感じています。 防災・減災対策の強化に関する施策の具体的な内容についてお伺いいたしたいと思います。 次に、（３）番ですが、「ＩＣＴを活用したまちづくりの推進」に関する施策の内容ですが、本格的な人口減少や少子高齢化が進行する中で、限られた予算、人材を有効に活用し、質の高い市民サービスを提供するためには、ＩＣＴの活用をこれまで以上に積極的に進めることが不可欠と思っております。 さらに、ＩＣＴ化により業務全体の見直しや効率化を図ることが期待できるため、働き方改革の面でもＩＣＴ化を進めていくことが意義が大きいものと考えます。 ＩＣＴを活用したまちづくりの推進に関する具体的な内容についてお願いしたいと思います。 次に、２番ですが、関市「ゼロカーボンシティ」宣言についてですが、新年度予算の発表に併せて、関市「ゼロカーボンシティ」を宣言されました。 また、新年度予算の重点的・戦略的に推進する施策と並ぶ重要施策として再確認し、市民と一緒になってまず足元から取り組むことが重要であると思います。そして、企業、事業者、各種団体、自治会などを取り込み、市の強いリーダーシップによる新たな取組が必要と思います。 国は、2050年カーボンニュートラルを見据えて、2030年に温室効果ガスを2013年から46％削減することを目標に掲げています。高い目標であると思いますが、関市はこの目標に向けて今後具体的にどのような取組をされ、展開するのかをお伺いします。 次に、大きな３番ですが、地域内バスの有償化についてですが、昨年、旧武儀郡の各地で地域バスの有償化に向けた説明会が開催されました。旧関市と異なり、買物ができるお店や病院等の医療機関が非常に少ない旧武儀郡で生活する高齢者にとっては、地域バスは唯一の生活の足となっています。 そして、利用される方の多くは、年金で生活される高齢者であり、少額であっても地域内バスの有償化は、大きな負担となってまいります。また、子育て世代に対する施策は、保育園の無償化や給付金などの年々充実するのと逆に、後期高齢者の医療の負担が上がるなど、これまで頑張ってこられた高齢者の生活に対する負担は、年々大きくなってくるように思われます。 そこで、（１）番ですが、有償化を進めるに至った経緯は、なぜこの時期に進める必要があったのかを含めてお伺いします。 次に、（２）番ですが、地域への説明はですが、地域バスの有償化に向けて、十分な説明と利用者などの意見聴取が必要です。相互の理解なくして、一方的な有償化は絶対避けて通りたいと思います。これまでの説明会の開催や参加者の状況、また出された意見などについてお伺いします。 また、（３）番ですが、課題はですが、これまで無償であった地域内バスを有償にするのには、単なる負担増だけではなく、運行業者の負担増など、様々な課題が生じてくると思います。現在想定されている課題についてお伺いします。 以上、３項目８点の質問ですが、当局のお考えをお伺いしたいと思います。 以上で壇上の質問を終わります。よろしくお願いします。 （質問席に降壇）
○議長（市川隆也君） 当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） ただいまは市政クラブを代表され、鷲見勇議員から代表質問を賜りまして、誠にありがとうございます。そして、３月で一つの区切りを迎える部長職、職員に対してもねぎらいの言葉をいただいたことを感謝を申し上げます。 それでは、私からはゼロカーボンシティ宣言について御説明を申し上げます。 最初に、ゼロカーボンシティ宣言に至った経緯としまして、近年、世界各地では地球温暖化を原因とする異常気象が増加しており、気候危機と言うべき状況です。先ほど鷲見議員も触れられましたとおり、関市も平成30年７月豪雨災害を経験し、決して人ごとではありません。 こうしたことから、関市も脱炭素に向けて真摯に取り組み、地球温暖化対策意識を高めるため、今月、２月９日にゼロカーボンシティ宣言をいたしました。ゼロカーボンシティの実現に向け、市民、事業者、行政、市が一体となって、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指していくために、普及啓発活動や講座、研修、市民参加型のイベントを行っていきます。 取組内容の詳細は、
市民環境部長が答弁をいたしますが、市民、事業者、市の３者の取組項目として、市民の皆さんの取組には、脱炭素型ライフスタイルの実践、再生可能エネルギーの積極的な利用を期待し、事業者の取組には、環境負荷の低い事業活動の推進、再生可能エネルギー設備の導入がございます。 そして、市の取組には、環境意識の普及啓発、再生可能エネルギーの導入推進、公共施設等の省エネによるエネルギー使用量の削減、二酸化炭素の吸収源の整備などがございます。ゼロカーボンシティの実現に向け、脱炭素に取り組む市民、事業者等の支援をしてまいります。 いただきました御質問に対する私からの答弁は以上です。 残余の質問につきましては、順次、担当部長から答弁をいたします。 （降 壇）
○議長（市川隆也君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 私からは、１の令和４年度施政方針の重点的・戦略的に推進する３つの施策についてお答えをいたします。 （１）「地域経済の活性化」に関する施策でございますが、長く続くコロナ禍において経済を活性化させることが社会全体の課題であります。地域の雇用、地域経済を支える市内企業の付加価値や労働生産性が高まることが重要であり、コロナを乗り越えて活力ある地域社会を実現するため、地域の産業と雇用を支える中小企業をサポートし、地域経済の活性化を促進してまいります。 具体的には、地域内消費の喚起により地域経済を好循環させるための取組としまして、コロナに立ち向かう地域経済をみんなで応援するため、引き続き本市からのお祝い金や奨励金等を市内限定で使用できる地域経済応援券せきチケとして発行し、地域経済の活性化を促進いたします。また、比較的所得が低い世帯が多い
国民健康保険加入者を支援するため、臨時特別商品券、こちらもせきチケですが、を配布いたします。 また、新たに資金調達の選択肢を広げるために、創業間もない事業者の資金調達にクラウドファンディングを活用することへの支援や、本市においても中小企業の経営者の高齢化が進み、後継者の不在も深刻化していることから、市内企業の技術や伝統をつなぐため、後継者不在の中小企業の事業承継を支援いたします。 さらに、地域のにぎわい創出の拠点となる道の駅ラステンほらどとむげ川を快適に利用できるよう、リニューアル工事を行うほか、観光交流拠点となるせきてらすや、やりたいことにチャレンジする人を応援する本町ＢＡＳＥを運営し、古民家あいせきとともに、まちのにぎわいを生み出すことで、市街地中心部を訪れる交流人口を増加させ、観光による経済波及効果を高めていきます。 このような様々な取組により、地域経済の活性化を促進してまいります。 （２）「防災・減災対策の強化」に関する施策でございますが、ハード、ソフトの両面から地域防災力を強化し、災害に強いまちづくりを推進してまいります。 具体的には、市民の防災意識の向上による自助や自主防災組織の活動支援による共助を高めるための取組として、引き続き地区ごとに防災講座やワークショップを開催し、市民と一緒になって、災害時に適切な避難行動を取れるようにするための災害避難カードの作成に取り組みます。 また、災害対策基本法の改正に伴い、災害予防、災害警戒・対策及び災害復旧対策を定めた関市地域防災計画を改訂し、その改訂を反映した防災ガイドブックを作成し、全戸配布いたします。 毎年、全国各地で地震や集中豪雨など多くの災害が起きている中、河川の氾濫による浸水被害を軽減するため、田んぼがもともと持っている水をためる機能を利用した通称田んぼダムと言われる、大雨の際に一時的に水をためることができる排水ますの設置の支援や河川、調整池の土砂等除去工事を行います。 このように多種多様な防災・減災対策事業を効果的に進めることで、災害による被害を最小限に抑えることができる災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。 （３）「ＩＣＴを活用したまちづくりの推進」に関する施策でございますが、コロナ禍において非接触型の生活スタイルが当たり前になる中、特に進めるべき分野で、ＩＣＴの活用により行政サービスの利便性を向上させ、新たな時代に適合したまちづくりを推進してまいります。 具体的には、ハード面の整備としまして、洞戸、板取、武芸川、武儀地域のブロードバンド施設の更新を行い、地域のインターネット通信速度をこれまでの200メガから10ギガに高速化いたします。 また、ＧＩＧＡスクール構想により、昨年度、児童生徒１人１台のタブレット端末を導入し、個別最適な学びや協働的な学びが一層求められるようになったことから、日常生活や学校生活でのタブレット端末の活用や学校内、学校間及び各家庭をオンラインでつないだ効果的な学習を行うなど、ＩＣＴ機器を積極的に活用し、ＩＣＴ教育を推進いたします。 また、市内の企業がＤＸに戦略的に取り組み、競争力を高めることを支援するため、令和元年度から実施しているＩｏＴ・ＩＴ導入事業補助制度をＤＸ総合支援補助制度に変更し、新たに事業の自動化に係る経費を補助対象に加え、中小企業の支援を強化いたします。 コロナ禍において来庁することなく諸手続や申請を行う需要がさらに高まっていることから、申請などをオンラインで行えるよう、オンライン申請システムＬｏＧｏフォームを利用し、各種申請等のオンライン化を推進するほか、ＡＩチャットボットを活用し、一定の問合せであれば、ホームページ上でいつでも回答できるようにいたします。 また、市役所業務の効率化を加速させるため、現在使用しているグループウェアを刷新し、新グループウェアを導入いたします。 このような様々な取組により、ＩＣＴを活用したまちづくりを推進してまいります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君）
西部市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（西部靖君） それでは、私からは、御質問２、関市「ゼロカーボンシティ」宣言についてお答えします。 まず、（１）市民への周知、啓発についてお答えします。 ゼロカーボンシティの実現に向けた市民への周知啓発は、環境フェアせきの拡充や脱炭素社会に向けた出前講座や研修、市民参加型のイベント等により行ってまいります。 例えばですけれども、一般家庭で使用されるエアコンの設定温度を１度調整すると、１世帯当たりの年間の二酸化炭素排出量が33キログラム削減できること、また自家用車の使用をやめ、公共交通機関で100キロメートル移動することによって、自家用車１台当たりの二酸化炭素排出量が22.5キログラム削減できること、このようなＣＯ２削減量等が分かる具体的な取組事例をホームページや広報等で周知、啓発するとともに、研修、勉強会を実施していきたいと考えております。 ２の（１）については以上でございます。 続きまして、（２）ゼロカーボンシティ宣言をしたことによる今後の取組についてお答えします。 ゼロカーボンシティの実現に向けては、先ほど市長からも御説明申し上げましたように、市民、事業者、市が連携して取り組む必要があります。そこで、令和４年度における具体的な取組としましては、周知、啓発活動は先ほど述べたとおりでございます。 その他の事業といたしまして、市民生活レベルへの支援としては、森のエネルギー利用促進事業、中小企業への支援としましては、ものづくり脱炭素経営促進事業、未利用木材の有効活用としましては、林地残材木質バイオマス利用促進事業などがございます。 また、市では、第２期環境基本計画の策定を令和４年度に１年前倒しをしまして、ゼロカーボンシティの実現に向けた内容を盛り込んでまいります。 そのほか、公共施設における照明器具のＬＥＤ化、太陽光パネルの設置、電気自動車の購入等を進め、ＣＯ２削減につなげることにより、脱炭素社会の実現による地球温暖化防止が図れるものと考えております。 ゼロカーボンシティの実現に向けて、これらの取組以外にも、また推進体制の在り方なども今後研究、検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（市川隆也君） 山田
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（山田達史君） 私のほうからは、大きな３番、地域内バスの有償化についてお答えをいたします。 最初に（１）の有償化を進めるに至った経緯についてお答えをします。 地域内バスにおきましては、旧武儀郡地域におきまして、まちづくり委員会やＮＰＯが運行事業者となり、平成21年４月より運行を開始しています。その後、平成27年に道路運送法の改正が行われ、市から交付している運行補助金をバス運転手の賃金に充当している現在の運行方法が有償運行とみなされることでもあり、運行の許可や登録が必要であると国から指導を受け、法令に基づく運行への移行が急務となっております。 また、現在市が運行している買い物循環線などのシティバスにつきましては、100円から300円の運賃を利用者から徴収して運行しており、市内バス料金の均衡を図る必要があります。 ほかにも、有償化することにより、運行経費に対する県からの補助金を受けることが可能となり、徴収料金と併せて運行経費の一部財源の確保が図れることから、高齢者である高頻度利用者に対する定期券の発行に充てるなど、サービスの向上にもつながると考えられます。 以上のことから、法律に基づいた運行、市内バス料金の均衡、サービスの向上を図ることを目的として、地域内バスの有償化を進めることとしています。 続きまして、（２）地域への説明はについてでございますが、地域内バスの有償化に関する地域への説明につきましては、昨年８月にバス利用者の方を対象にした意見交換会を開催し、10月から11月にアンケート調査を実施して、有償化に向けた地域の意見を集約しました。 また、昨年９月から12月にかけて各地域で開催された自治会長会においても、有償化を進めるに至った経緯などについて説明しています。 アンケート結果では、有償化には反対、高齢者の負担が増えるなどの意見もございましたが、無料乗車は申し訳なく思うなど、８割以上の方からは、有償化されても地域内バスを利用したいとの回答をいただいているところでございます。 続きまして、（３）課題はについてでございます。 運行事業者であるまちづくり委員会やＮＰＯからは、地域内バスの運転手が、民間事業者のプロの運転手と違い、その地域の住民が運行を担っていることから、運転以外の運賃徴収や両替の業務に慣れておらず、運行に遅れが生じる可能性や現金を取り扱うことに対して不安を感じているという意見が出ています。 また、地域内バス利用者が、買物や通院などでバスを利用する場合、市街地と比較して乗換回数が多くなるため、有償化により高齢者である高頻度利用者への負担が大きくなると見込まれることから、利用料金の支援を検討する必要があると考えております。 現在、運行事業者との間で、有償化に従い生じる課題について協議を進めているところでございますが、引き続き地域内バスの利用向上に結びつく協議を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 10番 鷲見勇君、どうぞ。
◆10番（鷲見勇君） 先ほど市長をはじめ担当部長から回答いただき、ありがとうございました。 私から１点の再質問をさせていただきます。 ３の地域バス有償化の時期でございますが、地域の説明、利用者の理解などの対応に時間が要すると思いますが、有償化の始まる時期についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（市川隆也君） 山田
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（山田達史君） 有償化を実施する時期についてお答えをいたします。 市としましては、今年10月からの有償化を目標としておりますが、先ほどお答えした有償化に対する課題整理にめどが立ち、十分な周知を行ってから、有償化へ移行していきたいと考えております。 以上です。
○議長（市川隆也君） 10番 鷲見勇君、どうぞ。
◆10番（鷲見勇君） ありがとうございました。 ぜひとも有償化の関係は、皆さんの、高齢者の意見を酌んでいただいて、よろしくお願いしたいと思います。 これで市政クラブの代表質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（市川隆也君） これをもちまして、市政クラブの代表質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後１時から再開いたします。 午前11時21分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（市川隆也君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 代表質問を続けます。 17番 長屋和伸君、どうぞ。 （17番 長屋和伸君登壇・拍手）
◆17番（長屋和伸君） 御指名をいただきましたので、通告に従いまして、清流クラブを代表して質問をさせていただきます。 今回は、新年度予算案を中心に質問をさせていただきます。 それでは、１つ目でありますけれども、新年度予算案についてであります。 提案説明にございましたが、来年度は過去最高となる400億円を超える
一般会計予算であるとのことであります。いまだ収束の先行きが見えない新型コロナウイルス感染拡大の情勢において、地域経済も疲労の色が濃くなりつつあります。そうした中で、過去最大の予算を投じて、こうした危機的状況を打破できるのであれば、議会としてもぜひ応援をして、事業の推進を後押ししていきたい、そんな感想を持っております。 そこで、今回は予算案の中でも重点的・戦略的に推進する３つの施策、地域経済の活性化、防災・減災対策の強化、ＩＣＴを活用したまちづくりの推進、これに加えて、新たな施策として掲げられたゼロカーボン社会の実現の４つの分野から、ピックアップしてお尋ねをいたします。 最初に、クラウドファンディングの創業応援について伺います。 クラウドファンディングという資金確保の方法が取り沙汰されたのは、ずっと以前のことでありましたが、コロナ禍において様々な新ビジネスや新商品が生み出されている昨今の社会情勢では、気軽に新規投資できる手法として、時代に適した資金調達手段であると思います。 予算案の概要資料には、本町ＢＡＳＥにおけるチャレンジショップからの新規創業や関商工会議所やセキビズに寄せられる創業相談などの増加が要因として挙げられ、来年度はこれら創業間もない事業者の新たな挑戦を応援する形として、クラウドファンディング創業応援事業を創設するとの説明があります。 私もこれまでいろいろなビジネスの始まりに立ち会うことがありましたが、やはり新しい事業に挑戦するためには、資金調達が最大の課題であると感じており、クラウドファンディングであれば、インターネットを使って多くの出資者から少しずつお金を集めることができ、気軽にチャレンジすることができます。こうした資金調達の支援を行うことは、とてもいい制度であると思います。 そこでお伺いをいたしますが、市内においてクラウドファンディングに対するニーズというのは高まりつつあるのでしょうか、伺います。 また、来年度の支援制度の内容を見ましたけれども、事業実施者がクラウドファンディング事業者に支払う手数料の一部を助成する制度とあります。この手数料が、実は事業者には大きな負担となっていて、これを軽減することで、クラウドファンディングの活用がさらに拡大するという狙いの助成制度なのでしょうか。この支援制度によって、期待される効果についてお尋ねをいたします。 次に、事業承継支援に関して伺います。 さきの新規創業や新規事業への挑戦も重要でありますけれども、既存事業者の事業承継は、さらに深刻な社会課題であります。 特に高齢化が著しく進行している地域においては、当然ながら経営者も高齢化をしており、事業が続けられなくなり、後継者を見つけられないまま、お店や会社を畳むことになってしまいます。すばらしい技術を持ちながら、会社を畳む経営者や地域のよりどころであったお店を続けることができず、やむにやまれず店を閉めた店主など、これまでにたくさん見てまいりました。 そうはいっても事業の継承はとても課題が大きく、解決策もなかなか見つからないのが現状ではないでしょうか。そうした中で、この事業承継支援事業は、とても注目をいたしております。 支援内容を確認をいたしましたが、後継者が見つからない事業者が、市内の金融機関の支援を受けた後に、専門家に事業承継の手続を委託する経費の一部を助成するといったものであります。確かに事業承継の手続や手法は、専門の方の力を借りて行うのが良策でありますけれども、世の中の高齢な事業者を見てみると、とてもその段階までに及ぶことなく、廃業をしてしまうのではないでしょうか。 支援策としては、とてもいい着眼であると思いますけれども、問題はもっと前の段階にあるような気がいたします。事業を引き継いでくれる人とのマッチングや設備や技術の引継ぎなど、事業者が悩んでいるところへ直接的にサポートできる総合的な支援体制が必要となってまいるのではないでしょうか。 市としては、こうした総合的支援についてどのようにお考えなのでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、防災・減災対策の強化の取組について伺います。 新年度予算として、水田活用貯水対策、いわゆる田んぼダムでありますけれども、この整備により、豪雨時、一時的に田んぼにためる仕組みを推進する助成制度が上げられております。 我が市においても、河川氾濫と併せて、集中豪雨時などに発生する内水氾濫は、懸念すべき大きな課題であります。ハザードマップによると、市街地の多くのエリアが浸水想定地域となっております。こうした現状を踏まえると、田んぼダムの効果は十分に期待でき、治水対策としてぜひとも進めていっていただきたいものと考えております。 取組に当たっては、田んぼを所有されている方々や周辺地区の方々の合意形成の下で、ある程度のエリア内でまとまって整備を進める必要があります。そこで、市当局としては、想定している田んぼダム整備の地区などはあるでしょうか。 また、その地区で排水ますの改修を完了した際には、どれぐらいの被害の軽減が図れると想定しておりますか。期待される効果についてお尋ねをいたします。 特に、市街地において内水氾濫が発生した際には、住宅や店舗、工場などへ浸水による大きな被害が予想されます。一方で、まとまった田んぼがあるエリアは、市街地中心部から少し離れた場所に位置しており、田んぼダムの効果が下流域にうまく影響するようなエリア設定ができれば、とても大きな効果が期待をできるのではないでしょうか。 このあたりの見解についても、併せてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、ＩＣＴを活用したまちづくりの推進の取組についてお伺いをいたします。 最初に、ブロードバンド施設機器更新の予算が計上されております。各地域のインターネット回線設備を新たに更新するということでありますけれども、合併以降、各地区のインターネット環境の向上、とりわけ通信速度の向上は大きな課題となっており、地域にお住まいの住民の切なる希望でもありました。機器の更新により、ようやく各地域の通信速度が市内中心部と同等となり、快適なインターネット通信が実現するものとなります。 そこで、アでありますけれども、この機器更新による通信速度の向上により、利用される住民の皆さんの実質的な負担というものは発生しているのでしょうか。発生するのであれば、具体的な例示などありましたら、お教えをいただきたいと思います。 いずれにしろ、予算額としても２億6,000万円近くと大きな規模の改修工事となり、改修に時間もかかるものと察しておりますけれども、できれば早期に完了していただき、少しでも早く実現できるようお願いをしたいと思います。 続きまして、マイナンバーカードのオンライン申請支援についてお伺いいたします。 関市のマイナンバーカードの交付率は、全国平均、県平均よりも低く、これを改善するためにも、手軽に短時間で申請手続ができる支援システムを導入する予算が上がっておりました。 確かにマイナンバーカードの申請と聞くだけで、特に高齢者などは、よく分からないとか、煩わしいとかいったイメージを持っていて、申請に至らないことが予想されます。私もそうでありました。また、つい最近、事務局にお手伝いをいただいて、スマホから申請をしたばかりでありまして、まだこれから頂くわけでありますけれども。 私が思うには、一番の理由は、何に使えるのか分からない、特に今必要ないといった利用方法についての疑問が、申請に至らない要因なのではないでしょうか。私が申請をするに至った経緯は、保険証の代わりができるということでありましたので、申請をさせていただいたのでありますけれども、申請手続の簡略化と併せて、マイナンバーカードの利用方法の啓発活動にさらに力を入れていただきたいと思います。 そこで、マイナンバーカードの交付率向上策についてお考えがありましたら、お答えをいただきたいと思います。 次に、ゼロカーボン社会の実現の取組についてお尋ねをいたします。 このゼロカーボン社会の実現については、午前中の質問について答弁がございましたので、ほとんど答弁は同じかと思いますので、お答えは結構でありますけれども、質問だけさせていただきますが、今や地球温暖化の問題は、世界中で取り上げられ、私たちの生活においても温暖化対策は浸透しつつあります。とはいうものの、実際に私たち一人ひとりができることという視点に立つと、効果が目に見えるわけではないので、なかなか進まないのが現状であります。 こうした現状を打破するためにも、行政や企業が旗振り役となって、温暖化対策、温室効果ガスの排出抑制、カーボンニュートラルの取組に力を入れていただきたいと思います。そうした観点でも、予算案で上げられましたゼロカーボン社会の実現は、まさに戦略的かつ重点的に取り組むべき政策であり、大きな期待を寄せております。 続いて、イでありますけれども、林地残材の木質バイオマス利用促進の拡充が予算に上げられております。地域の８割以上が森林という我が市において、間伐材の林地残材の問題は、環境の面でも、災害の面でも、喫緊の課題となっております。 一方で、かねてより木質バイオマスの有効活用は、将来を見据えた取組として注目をされておりますが、バイオマスボイラーやバイオマス発電など、使い道の拡大が大きな課題でもありました。課題は山積しておりますけれども、豊かな自然を守りつつ、また河川氾濫の抑制にもつながる重要な課題解決となる林地残材のバイオマス利用促進をぜひとも積極的に進めていただきたいと思います。 この取組は、これまでも継続的に行われており、来年度は予算を拡充するとお聞きをしております。そこで、林地残材木質バイオマス利用促進につながる取組をどのように推進していくのか、具体的な計画があれば、お教えをいただきたいと思います。 これで新年度予算案についての質問を終わります。 次に、市内小中学校におけるＩＣＴ教育について質問をいたします。 子どもたちが将来、厳しい情報社会においても活躍できるよう、小中学校のＩＣＴ教育が取り入れられ、学校においてもタブレット端末が配置をされました。 時を同じくして、新型コロナの蔓延により休校を余儀なくされた子どもたちの学力維持のため、自宅にいながらでも授業が受けられるオンライン授業が、各校の努力によって実施されるなど、時代の変化に教育現場も適応していただいております。教育委員会や先生方の御尽力のたまものであると敬意を表するところであります。 そこで、市内の小中学校におけるタブレット端末の設置状況について伺います。全ての学校に端末機と通信環境が整備をされ、全ての子どもたちに１台ずつの端末機が行き渡っているのか、現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。 次に、ＩＣＴ教育の充実により、通常の授業の中でもタブレット端末が活用されていると思いますけれども、休校時におけるオンライン授業の実施においても、タブレットは有効に活用できます。そこでお尋ねしますけれども、オンライン授業などの遠隔授業としても、この端末機が活用されているのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。 最後の質問でありますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大は、いまだに収束の兆しが見えず、子どもたちにとっても不自由な環境が続いております。どの子にも思い切り勉強をさせてやりたい、学校生活を楽しんでもらいたいと願うばかりでありますけれども、コロナ禍にあっては致し方ないところであります。 そこで、コロナ禍が続く中、来年度以降のＩＣＴ教育計画は、どのように考えておみえでしょうか。教育委員会当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上で私の壇上からの代表質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いします。 （質問席に降壇）
○議長（市川隆也君） それでは、当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） ただいまは清流クラブを代表され、長屋和伸議員から代表質問を賜りまして、誠にありがとうございます。 それでは、新年度予算案から、地域経済の活性化の取組について、私から御答弁をいたします。 起業しようとする人、起業して間もない人は、先ほど議員からも御紹介ありましたとおり、資金調達に課題を抱えています。クラウドファンディングは、資金調達のみならず、出資者が共感したサービスやプロジェクトに資金を提供する仕組みであることから、同時にマーケティングや宣伝にもなり、顧客やファンをつくり出すことにもつながります。 これらのメリットを生かしつつ、市内での起業をこれまで以上に加速させるため、起業者のクラウドファンディングに対する取組を新たに支援をいたします。 次に、本市の約91％が、従業員20人未満の小規模な事業者であり、ものづくりを支えるのは、これら小規模な事業者です。 一方で、中小企業経営者の年齢のピークは66歳と言われており、2020年から始まった団塊世代の大量引退期の到来などにより、後継者の不在が課題となっています。また、日本政策金融公庫総合研究所によると、60歳以上の経営者のうち、50％超が廃業を予定しており、特に個人事業者の約７割が、自分の代で事業をやめるつもりであると回答されています。このことは、特に小規模な事業者の事業承継の難しさを表しています。 これらの事業所が、雇用や技術の担い手として、将来にわたって継続できるよう、事業承継に向けて一歩踏み出すきっかけづくりとなる取組を新たにこちらも支援をしてまいります。 いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。 残余の質問につきましては、順次、教育長、担当部長から答弁をいたします。 （降 壇）
○議長（市川隆也君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） それでは、１番の（１）ア、クラウドファンディング創業応援のニーズと効果はについてお答えをいたします。 起業、創業へのステップとしての側面もある本町ＢＡＳＥのチャレンジショップに出店した方は、192名となっております。そのほか、セキビズや商工会議所、商工会には、起業や創業したい人からの相談は増加傾向にあると聞いております。 また、2017年版中小企業白書によると、創業期の課題で最も高いのは資金調達で、半数の起業家が資金調達に課題を抱えていることから、市として応援するニーズがあると考えております。 そこで、次年度にクラウドファンディング創業応援事業を開始し、起業間もない事業者がクラウドファンディングを利用する際に、仲介事業者へ支払う手数料の２分の１で上限10万円を助成することで、資金調達の選択肢を広げることができ、市内での起業を促進していきたいと考えております。 本市といたしましては、起業したい人や起業して間もない人に対して、この取組を進めることが、クラウドファンディングの効果と相まって、市内での起業を促進させることにつながるものと考えております。 次に、事業承継に係る総合的な支援はについてお答えをいたします。 事業承継を進めていく上において、親族内に後継者がいない場合については、第三者とのマッチングや、金融機関から融資を受ける際に、経営者個人が会社の連帯保証人となる経営者補償の解除、事業承継計画書作成のノウハウなど、様々な課題を抱えています。 これらの課題を総合的に解決するため、岐阜県では、国、県、商工会議所、商工会、よろず支援拠点、岐阜県中小企業団体中央会、金融機関、県信用保証協会、中小機構、税理士、会計士などの士業専門家等が参加する事業承継ネットワーク事業を実施しています。 また、専門支援機関である岐阜県事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業者からの要望に応じて、Ｍ＆Ａ仲介事業者、またはコーディネーターを紹介することにより、事業承継を進めようとしています。 このセンターによりますと、事業を受ける側には、税の減免や国の事業承継・引継ぎ補助などの優遇措置があるものの、事業を受け渡す側には、支援制度がなく取り組みづらいとの御意見をいただいております。 このため、本市では、経営者の高齢化や後継者不足などにより事業の承継が課題になっている企業に対し、事業承継の入り口である経営課題の分析、企業評価、企業概要書、事業承継計画の作成に係る委託費用の２分の１で上限50万円を助成する事業承継支援事業を実施することにいたしました。 このように事業承継の初期段階を支援することで、後継者不足に悩む事業者の事業承継を推し進めてまいりたいと考えております。 次に、（２）のア、田んぼダムの想定整備地域とその効果はについてお答えをいたします。 田んぼダムの取組は、新潟県などの検証で、特に洪水時に、排水路があふれることに伴う内水氾濫の軽減に有効であることが立証されております。 このことから、想定する整備地域につきましては、まずは近年多発する集中豪雨による市街地での内水氾濫の被害に影響を及ぼす地域での取組を優先的に行いたいと考えております。 なお、この流域治水に対する取組に当たっては、官民の協力の下、集落単位かつ排水路単位のまとまったエリアを選定した上で、事業補助金として、多面的機能交付金事業の認定を受けている組織に交付し、統一的な排水ますの取替えを行っていただく手法を考えております。 次に、効果につきましては、大雨のときに水田に貯留する雨水は、水深10センチ程度を想定しておりますので、１ヘクタール当たりで1,000立米をためることが可能となります。さらに、取組面積が大きければ大きいほど、洪水ピークの抑制効果は大きいと考えられますので、地域の理解を得ながら取組面積の拡大を図り、減災につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 私からは、（３）ＩＣＴを活用したまちづくりの推進の取組についてお答えをいたします。 それでは、ア、ブロードバンド施設機器更新に伴う住民負担についてお答えをいたします。 情報通信技術の発達により、今や経済、教育分野だけでなく、ふだんの生活においても、情報収集や買物、娯楽など様々な用途で多くの情報量を取り扱うようになり、これらを処理するための高度な通信機器が必要となってまいりました。一方で、インターネットの通信速度においては、地域間で格差があり、この問題を解決することが課題でございました。 このような中、平成23年に整備いたしましたブロードバンド施設が機器更新時期を迎えることから、これを機に関市全域の均衡が図れる最適な機器を新年度に導入いたします。 議員御指摘のとおり、この改修には非常に大きな費用がかかりますが、ブロードバンド事業の健全化に向けて、導入当初から10年後の改修を見越して計画を立てておりますので、利用者へのブロードバンド施設機器更新に伴う負担はございません。 したがいまして、通信事業者が設定する利用料のみで、高品質、大容量になったインターネットを安心してお使いいただけます。また、利用料金につきましても、関市全体で均衡が図られます。 本市ブロードバンド事業は、加入者が増えることで、より基盤が強固なものとなりますので、加入促進に向けた取組に御理解、御協力をいただくとともに、今後も通信事業者と連携を取りながら、より質の高いサービスを提供できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、イ、マイナンバーカードの交付率向上策についてお答えをいたします。 本市におけるマイナンバーカードの交付枚数は、１年間で約１万5,000枚から約３万枚へと倍増しておりますが、令和４年２月１日現在の交付枚数率は34.4％で、全国平均の41％に届いておりませんので、さらなる取組が必要であると認識しております。 また、議員御指摘のとおり、交付を受ける側に立ってみますと、マイナンバー制度についてどのような制度なのか、何ができるのか分からない不安感から、申請に踏み切れないという方もおられると思います。改めて制度を御理解していただくための周知活動に力を入れていくとともに、より簡潔に申請の手続が行える仕組みを構築していく必要があると考えております。 その周知の一つといたしまして、新型コロナワクチン３回目の集団接種会場の各ブースに、マイナンバーカード取得促進案内ポスターを掲示しまして、接種後の待ち時間を利用した啓発を行っております。 新年度では、写真撮影からその場での申請が可能となるマイナンバーカードオンライン申請支援機器を導入いたしまして、より迅速に負担感を軽減した申請補助に努めます。この機器は可搬性がありますので、市民課窓口のみならず、イベント会場などでの出張申請の場でも活用してまいります。 今後もマイナンバーカードの機能の充実に取り組みながら、利便性、安全性等を周知し、市民の皆様に御理解いただけるよう、普及に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（市川隆也君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） それでは、（４）のイ、林地残材木質バイオマス利用促進につながる取組はについてお答えいたします。 林地残材木質バイオマス利用促進事業は、河川への木材流出防止対策と森林資源を有効に活用するため、特に山間地域の谷沿いを中心に、放置された切捨て間伐材などを可能な限り搬出し、木質バイオマス発電燃料として利用するもので、ゼロカーボン社会の実現に向けた取組として、新年度予算において拡充するものでございます。 木質バイオマス発電時に排出される二酸化炭素は、木の成長過程で光合成により吸収した大気中の二酸化炭素であるため、実質的には二酸化炭素の排出量はゼロであるという考え方から、カーボンニュートラルと呼ばれています。 この事業では、林内に少量かつ分散した木材を利用するため、通常より搬出コストはかかるものの、エネルギー源の多様化という観点からも、地球温暖化防止に貢献できるものと考えております。このことからも、道沿いで行うライフライン保全事業や集落近くで行う里山林整備事業につきましても、積極的に資源活用を図ってまいります。 また、市民の皆様に対しても、化石燃料から身近な再生可能エネルギーであるまきなどの木質資源への転換を図るため、まきストーブ等の購入支援などにより、さらなる木質バイオマス資源の利用促進につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） それでは、議員御質問の市内小中学校におけるＩＣＴ教育について、（１）のタブレット端末の設置状況についてお答えします。 ２月17日現在、タブレット設置台数は、市内小中学校全体で、児童生徒用が7,098台、教職員用が634台、全児童生徒、本務教職員１人１台分に相当しております。さらに、オンライン授業の配信用として、各学校に101台を配置しています。 なお、この１年間で児童生徒が落としたりして破損したタブレットは、関市全体で23台、全体の0.3％ということで、大切に使用していただいていることが分かります。 また、令和３年度は、破損等に備えて保護者任意で保険加入を進めましたが、児童生徒数の減少に伴い、予備機台数が毎年150台以上になりますので、令和４年度からは保険の紹介はしますが、破損等については予備機で対応することを考えています。 続いて、２番のオンライン授業など有効に活用されているかについてですが、関市は、新型コロナウイルス感染予防のため、２学期の第１週を休校として、全ての学校でオンライン授業を実施しました。 現在は、オミクロン株流行のため、関市内でも学級閉鎖等、登校できない児童生徒が増えていますが、その場合には各学校の実態に応じて、オンラインで学習支援を行ったり、授業の様子を生中継で配信したりしています。 また、各学校では、いつ学級閉鎖が起きても対応できるように、毎日タブレットを持ち帰りをしたり、あるいは緊急時には、家庭にタブレットを届けたりする体制づくりもできています。 最後に、（３）のコロナ禍が続く中、来年度以降のＩＣＴ教育計画はどうかということで、今年度は多くの学校で、まずオンライン授業を実施し、学習支援ができる段階となりました。来年度については、オンライン授業のさらなる充実を目指して、児童生徒が学校に登校できない状況にあっても、家庭でも質の高い学習ができることを目指しています。 このためには、教職員がタブレット端末を含めたＩＣＴ活用の資質、能力を向上することが不可欠であり、教育委員会としましても、来年度も３名のＩＣＴ支援員を会計年度職員として雇用し、オンライン授業の進め方についてのオンライン研修を実施したり、支援員が学校に訪問して、教職員の困り事に対応したりするようにしています。 さらに、市内の学校が今年行ったよい事例、好事例をまなびセンターで集めて、所報やホームページ等を活用して情報を発信していく予定をしております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） 田んぼダムについて再質問させていただきますけれども、いわゆる平野部の田んぼというのは、作っていなくても休耕田として、手入れはしていなくても田んぼの役目をしておりますけれども、中山間地域、板取、洞戸、上之保、武儀辺りの田んぼですと、全く休耕田ではなく放置をした田んぼであって、そこにもう何年も続くので、草が生え、木が生え、もう田んぼの役目がなくなってしまっている。 これを整備するだけでも、かなりの田んぼダムになるのではないかなと思いますので、その辺の荒廃している田んぼに補助金をつけて、何とか草刈りをしたりとか、そういったことも考えてみてはいかがと思いますけれども、どんなものでしょうか。
○議長（市川隆也君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 中山間地域におきまして、中山間地域の交付金がございますので、そういったものを活用して、そういったものの解消につながるようなこともちょっと考えていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） そのあたりを全く知られない方が多いので、そのあたりをもう少し宣伝をしていただいて、補助金が頂けるので整備だけしてくださいということをもう少し宣伝をしていただけるとありがたいかなと思いますので、よろしく。 それから、マイナンバーカードについてお尋ねをさせていただきますけれども、先ほども言いましたように、私は保険証の代わりができるということで、ようやく事務局のお手伝いをいただいて申請をしたんですけれども、ほとんどの方ができない状況であります。 もう少し保険証以外にもそれが使える、例えばマイナンバーカードを持っていけば住民票が簡単に取れるよとか、どんな方法があるか分かりませんけれども、何とかそういった方法がないか、そういったこともお考えであるのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（市川隆也君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 今後マイナンバーカードを活用しまして、いろいろ住民票の取得とか、使えることになろうかと思いますので、その辺も併せてＰＲのほうをさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） 例えば、各地域事務所などでも簡単に申請ができるのでしょうか。もしできるとすれば、各地域でも簡単に相談していただいて、できるようにしていただけたらと、もっと増えるのではないかと思いますので、お尋ねします。
○議長（市川隆也君）
西部市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（西部靖君） 御質問の各地域事務所でも申請等できるかということですが、現在でも各地域事務所でも行うことができます。 以上です。
○議長（市川隆也君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） 多分そのあたりが十分に宣伝が行き届いていないのかなと思いますので、広報などでより宣伝をしていただくとありがたいかなと思います。 それから、最後に、切捨て間伐について、先ほどまきストーブ購入にも補助金をと考えてみえるという部長からの答弁がありましたけれども、まきストーブの補助金というのはどんな程度のことを考えておいでですか。
○議長（市川隆也君） 当局の答弁をお願いいたします。 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） すみません、今ちょっと資料、手持ちにございませんので、まきストーブの購入された方についての補助金を考えております。すみません、ちょっと今、数字を忘れてしまって。
○議長（市川隆也君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） ちょっとよく分からない。
○議長（市川隆也君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） まきストーブを各個人の家庭とかにもっと普及させたいという考え方から、まきストーブを各家で設置する方に対して、補助金を交付するというものでございます。
○議長（市川隆也君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） そのあたりの補助金をどの程度見込んでおみえになるのか、まだ決まっておりませんか。決まっておらなければ、決まっておらないで結構です。
○議長（市川隆也君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） すみません、決まっているんですけれども、ちょっと今、忘れてしまって、申し訳ございません。
○議長（市川隆也君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） もう40分経過しましたので、私の質問、この程度で終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（市川隆也君） これをもちまして、清流クラブの代表質問を終わります。 次に、13番 足立将裕君、どうぞ。 （13番 足立将裕君登壇・拍手）
◆13番（足立将裕君） 皆さん、こんにちは。お疲れさまです。 議長からの許可がありましたので、市議会公明党を代表して質問をいたします。 13番 足立将裕です。よろしくお願いをいたします。 今回は、質問項目を絞って簡潔に質問をいたします。 新型コロナウイルス感染症関連の中から、コロナウイルスのワクチン接種についてと施政方針、新年度予算の中から、脱炭素化に向けた取組・ゼロカーボンシティの２つを質問をいたします。 それでは、１、新型コロナウイルスワクチン接種について質問をいたします。 令和２年２月26日に、岐阜県内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されてから、一昨日、26日で２年経過いたしました。今年１月からの第６波が県内でも猛威を振るう中、感染者は２月27日時点で累計県内５万1,872人、関市内1,927人に上っております。医療提供体制はもちろん、県民、市民生活や産業、経済、教育など幅広い分野に影響を与えています。 そして、現在、岐阜県は、まん延防止等重点措置の期間中であります。今月15日には、県内新規感染者数が過去最多の1,234人を確認しましたが、その後は減少傾向になっております。第６波のピークアウトに近づいた感がありますが、まだ高い水準であり、予断を許さない状況です。 昨日、政府は、岐阜県などのまん延防止、再延長の検討に入ったとのことです。新型コロナウイルス感染症防止の切り札は、何といってもワクチン接種だと思います。 このワクチン接種、昨年２回の接種状況ですが、関市は行政や医療関係者の皆様の迅速な対応、市民の皆様の御協力もあり、接種率は全国平均が79.1％のところ、関市は89.5％、65歳以上の高齢者の接種率は、全国平均が92.4％のところ、関市は97.1％でありました。コロナ感染防止の観点から見れば、この関市の接種率は大変評価できると思います。 今年になって、これだけコロナ第６波が拡大し、新規感染者が連日多く出ているにもかかわらず、３回目の追加ワクチン接種が現在進んでいないとの報道があります。 政府の対応、指示の遅れ、自治体の対応の遅れ、情報不足として、コロナウイルス感染症のオミクロン株に対する効果、ワクチン３回目交互接種の効果と副反応、ワクチンのモデルナ製とファイザー製の違いなど、様々な原因があるかと思います。そのせいか、集団接種会場の接種予約が埋まらない自治体もあると聞いております。 関市は、現在、総合体育館で行っている集団接種を予定より切り上げ、３月３日で終了すると発表があったところです。先ほども申し上げましたが、コロナウイルス感染症防止、また重症化リスクの回避の鍵は、ワクチン接種です。 そこで、（１）として、関市の３回目接種状況はどうか、現在の課題は何か、今後の接種体制をお聞きします。 次に、コロナ第６波の特徴として、10代の方、10歳未満の子どもの感染者比率が、過去との波と比較して高いということです。関市でも、子どもの感染者が発生したことによる学校の学級閉鎖が頻繁に起こっています。感染が子どもから家族へ、家族から子どもへと連鎖が起きています。 そこで期待されるのは、賛否ありますが、子どもへのコロナワクチン接種です。２回までのワクチン接種の対象者は12歳以上でありましたが、３回目の追加接種の対象者は、２回接種を完了した18歳以上となっております。 なっておりますが、今年１月21日、５歳から11歳までを対象とした小児向け新型コロナワクチン接種が薬事承認されました。待ち望んでいた保護者もいらっしゃったかと思いますが、初めてのコロナワクチン接種であり、子どもも親も当然不安があるかと思います。ワクチンの効果や副反応などの情報提供としっかりとした接種体制が必要です。 そこで、（２）子どものワクチン接種体制について、ア、５歳から11歳はとイ、12歳から18歳未満はをお聞きします。 次に、２、脱炭素化に向けた取組・ゼロカーボンシティについて質問をいたします。 私は、前定例会の令和３年第４回定例会で、令和４年度予算編成方針に書いてあるグリーン社会の実現に向けた取組とゼロカーボンシティ宣言をしてはどうかと一般質問をしました。その答弁は、グリーン社会の実現、すなわちゼロカーボン社会の実現、脱炭素社会の実現の取組を今後、関市は行っていく。そして、尾関市長は、しかるべきタイミングで、ゼロカーボンシティ宣言をしますと答弁されました。私は、新年度予算に注視していきますと申し上げたところです。 尾関市長は、２月９日、関市「ゼロカーボンシティ」宣言をされました。 市が公表した2022年度関市新年度予算案の概要の中に、持続可能な「ちょうどいいまち関市」コロナを越えて、未来へつなぐとあり、内容は重点的・戦略的に推進する３つの施策、１、地域経済の活性化、２、防災・減災対策の強化、３、ＩＣＴを活用したまちづくりの推進、プラスゼロカーボン社会の実現と書いてあります。私には重点４本柱に思います。 また、先般の市長の令和４年度施政方針の中では、本市は、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指し、ゼロカーボン社会を実現するため、環境基本計画を見直すとともに、再生可能エネルギー導入計画を作成します。また、脱炭素経営の促進を進める事業者への補助を行うなど、市独自の取組も行っていきますと述べられております。 そこで、以下、質問をいたします。 （１）の関市「ゼロカーボンシティ」宣言とはについては、午前中の鷲見議員の代表質問にて答弁がありましたので、議長の許可を得て、割愛をさせていただきます。 （２）の市の二酸化炭素排出量は。また、削減目標はについてです。 お隣の美濃加茂市は、２月14日に、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティみのかも宣言を表明しました。 岐阜新聞によれば、美濃加茂市は、市内の二酸化炭素排出量は、2013年度の約52万1,000トンを基準とし、2030年度までに46％減を目指す。2018年度の排出量は、約44万7,000トンで、既に基準年度から14.2％減らしたため、残りの31.8％に当たる約16万5,000トンの削減目標を立てたとのことです。 このように、関市でもゼロカーボンシティ宣言をしたからには、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするには、いつを基準とするのか、市の二酸化炭素排出量はどれだけなのか、どれだけ削減するかなど、現状を知り、目標、指標が必要です。これらをお聞きします。 次に、（３）の予算案にも計上されている再生可能エネルギー導入計画とはどのようなものか、お聞きします。 次の（４）市の独自の取組については、同じく代表質問で、鷲見議員のゼロカーボンシティの今後の取組で、既に答弁をされております。ゼロカーボンシティの啓発、ものづくり脱炭素経営促進、森のエネルギー利用推進、電気自動車購入など、答弁をされております。 私からは、答弁の中から、脱炭素に向けた市独自の取組の中で、ものづくり脱炭素経営促進事業について、内容をお聞きします。市民、事業者、行政が一体となって取り組まなきゃなりませんが、関市はものづくりのまち、事業者から二酸化炭素排出量が多いかと思います。この事業者に向けての事業についての説明を求めます。 最後に、（５）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）との関連性はです。 ＳＤＧｓとは、持続可能な開発目標、皆さん御承知だと思いますが、簡単に言いますと、世界中にある環境問題、差別、貧困、人権問題といった課題を世界のみんなで2030年までに解決していこうという計画、目標のことです。 ちょうど４年前の平成30年第１回定例会で、私が議会で初めてＳＤＧｓについて市の認識、取組を質問をしたところ、答弁の中で前教育長の吉田康雄さんから、ＳＤＧｓの正式名称と発音を全力で御指導していただいた覚えがあります。 このＳＤＧｓ、正式名は私には難し過ぎて言えませんが、ＳＤＧｓと持続可能な目標という言葉は、現在、大分浸透してきたと思います。ＳＤＧｓとゼロカーボン社会の実現は、当然関連性はありますが、これからの社会にとって重要なこの２つをどのように関連づけていくのか、最後にお聞きします。 以上で壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願いをいたします。 （質問席に降壇）
○議長（市川隆也君） それでは、当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） ただいまは市議会公明党を代表され、足立将裕議員から代表質問を賜りまして、誠にありがとうございます。 それでは、私からは、新型コロナウイルスワクチン接種について御説明をいたします。 市におきましては、国の接種前倒しの方針に基づき、個別接種は１月17日から市内医療機関で、集団接種は２月５日から関市総合体育館で、それぞれ当初の接種開始日を前倒しして実施しており、２回目接種後６か月経過した方々には、速やかに接種券を送付しています。 また、接種予約においては、開始当初は予約が取りにくい状況が続いたことから、コールセンターのオペレーターを急遽増員して対応するとともに、保健センター、高齢福祉課、西部支所、地域事務所の市職員によるインターネット予約支援を実施いたしました。 詳細な接種状況につきましては、
健康福祉部長から後ほど答弁いたしますが、ワクチン接種推進室のシミュレーションによる18歳以上の２回目接種済者を母数とする３月末の接種率は約７割を見込んでおります。 課題といたしまして、国のワクチン供給により、モデルナを使用しなければならない状況下で、集団接種の予約が埋まりにくい状況、いわゆるモデルナ控えが発生したことです。 ファイザーもモデルナも、感染予防、重症化予防においては同じ有効性のあるワクチンとして周知してまいりましたが、モデルナを選んでいただけないため、今後のファイザー製ワクチンの供給状況を踏まえ、３月２日と３日の集団接種は、モデルナからファイザーに変更し、接種希望の皆様に一日でも早く接種し、感染拡大防止対策を図ることといたしました。 いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。 残余の質問につきましては、順次、担当部長から答弁をいたします。 （降 壇）
○議長（市川隆也君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） それでは、新型コロナウイルスワクチン接種について、順にお答えいたします。 まず、市の現状につきましてですが、本日２月28日午前９時現在の接種記録システムによる接種済者数は３万1,495人で、２回目接種済者を母数とした接種率は、44.4％となっております。また、そのうち65歳以上の接種済者は２万597人で、接種率は80.9％、64歳以下の接種済者は１万898人で、接種率は24.0％となっております。 集団接種の会場となる関市総合体育館では、接種方法を変更しつつ、週当たり4,780人の接種体制を構築し、これまで進めてまいっております。一方、個別接種につきましては、既にファイザーワクチンとモデルナワクチンの併用を始めており、週当たり3,000人の接種を進めております。これからもワクチンの早期接種による感染予防効果などについて、引き続き武儀医師会と連携して周知してまいりたいと考えております。 ３月３日をめどに集団接種を終了し、３月中旬の上之保、武儀地区の臨時集団接種を実施した後は、武儀医師会の全面的な協力を得て、十分な接種数を確保した個別接種に完全移行し、接種の体制を維持してまいります。 次に、子どものワクチン接種体制についてでございますが、５歳から11歳の小児の接種に用いるワクチンとして、ファイザー社製のワクチンが令和４年１月21日に特例承認され、２月10日に開催された第30回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、予防接種法上の予防接種である特例臨時接種に位置づけられました。 なお、小児については努力義務の規定の適用を除外することなどについて、妥当である旨の答申がされたところです。 小児ワクチンの接種対象者は、関市は約5,000人、ワクチン接種体制は、市内17の医療機関で個別接種を予定しております。 小児専用のファイザーワクチンは、１回当たり0.2ミリリットルを３週間の間隔を置いて、２回接種します。ワクチンの供給につきましては、３月上旬に300人分、回数で600回、３月中旬に750人分、回数で1,500回、その後は定期的に供給される見込みとなっております。 個別接種では、対象のお子さんと御家族が利用しやすい土曜日や日曜日、学校や保育園などが終了した夕方に接種ができるよう、また希望される方には早期に接種ができるよう、武儀医師会の協力を得て、３月中旬から接種を始めてまいります。 しかしながら、開始時における小児用ワクチンの供給量が限られていることから、２月21日からオンライン申請システムで接種希望者を募集することを関市ホームページ、あんしんメールなどで周知し、基礎疾患のあるお子さん、早期に接種を希望するお子さんの数を把握して、優先的に接種券を送付し、その後、年齢の高いお子さんというように順次発送し、実施してまいります。 小児の接種につきましては、問合せも大変多くありますので、ホームページに小児接種の効果と副反応というふうに題して、メリット、デメリットや副反応はどんなことが起こるかなどを詳細に掲載し、保護者の方に判断していただくようにいたしました。 今日の朝９時現在で、申込件数は284件ございました。そのうち基礎疾患のあるというお子さんは、24件でございました。 また、12歳から18歳未満までの３回目ワクチン接種につきましては、国における方針が現在も決定していない状況でございます。今後、国や厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会などにおいて審議されると思われますので、注視するとともに、実施が可能となった場合には即座に対応できるように準備してまいります。 ワクチン接種については以上でございます。
○議長（市川隆也君）
西部市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（西部靖君） それでは、私からは、御質問２の脱炭素化に向けた取組・ゼロカーボンシティについてお答えいたします。 まず、（２）の御質問、市の二酸化炭素排出量と削減目標について御説明します。 関市の二酸化炭素排出量は、これは環境省の自治体排出量カルテによる推計値では、平成30年度で実績で76万1,000トンでございます。この量は、県下21市の中では、多いほうから５番目の量となります。 なお、岐阜県全体では1,435万5,000トンで、これは47都道府県の中では、多いほうから23番目、ほぼ真ん中辺りでございます。 この二酸化炭素の排出量の削減目標につきましては、現時点では設けてはおりませんけれども、令和４年度に策定する第２期関市環境基本計画において、今後の削減目標や具体的な取組の方向性を決定していければというふうに考えております。 その上で、2050年には二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指していきたいというふうに考えております。 ２の（２）については以上でございます。 次に、（３）再生可能エネルギー導入計画についてお答えいたします。 再生可能エネルギーの導入計画も、現在のところございませんけれども、令和４年度に再生可能エネルギー導入の可能性や方法を調査してまいりたいというふうに考えております。この再生可能エネルギーの導入には、市民の負担が増えるリスクもございますので、このあたり慎重に調査、検討を行ってまいります。 （３）については以上でございます。 私から、取りあえず以上です。
○議長（市川隆也君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） それでは、（４）市独自の取組のものづくり脱炭素経営促進事業についてお答えをいたします。 本市の産業部門における二酸化炭素排出量の約96.7％が、製造業から排出されるものであります。このことは、ものづくりの現場における脱炭素の重要性を表していると考えております。 本市といたしましては、ものづくりの現場における温室効果ガス削減を推進するため、来年度、ものづくり脱炭素経営促進事業費補助金を実施したいと考えております。 この事業は、市内に事業所を有する中小企業に対し、１つ目に、ボイラー、工業炉や空調、自家発電、照明設備などのエネルギー多消費型設備を温室効果ガス排出量が削減できる施設への改修、２つ目に、発電と発電時に発生した廃熱を再利用することで、エネルギー利用の効率化を図ることのできるコージェネレーターの導入につきまして、その費用の３分の１、上限100万円を助成しようとするものでございます。 この事業は、更新前と比較して年間10トン以上の温室効果ガスの削減を補助要件にしており、実質的な温室効果ガスの削減を図ることを目的としております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君）
西部市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（西部靖君） では、続きまして、２の（５）ＳＤＧｓとの関連性はについてお答えいたします。 2015年９月の国連総会において採択されました持続可能な開発のための2030アジェンダでは、持続可能な開発目標として17のゴール及び169のターゲットを提示しております。 この中で特に関係が深いものとしましては、目標の７、エネルギーをみんなに、そしてクリーンにと目標13、気候変動に具体的な対策をであると思われますけれども、そのほか、水・衛生、エネルギー、持続可能な都市、持続可能な消費と生産、気候変動、陸域生態系、海洋資源といった地球環境そのものの課題及び地球環境と密接に関わる課題に係るゴールが数多く含まれております。 脱炭素社会を求めるゼロカーボンシティ宣言は、地球温暖化対策関連や循環型社会関連として位置づけられることから、ＳＤＧｓの考え方と共通する部分が多く、関連性も高いものです。ＳＤＧｓという分かりやすいツール、これを利用することで、脱炭素に向けた取組を市民に啓発していければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） 答弁をありがとうございました。 ちょっと順番が逆になりますが、脱炭素化、ゼロカーボンシティについてですが、ただいま部長より、関市の二酸化炭素排出量は、平成30年度で約76万1,000トンという答弁がございました。 削減目標はということは、新年度、令和４年度に決めるということで、それを聞いて質問しようかと思いましたが、これから決められるということで、質問はいたしませんが、関市は森林も多く、排出も多いかもしれませんが、吸収する分も多いかと思います。 その中で、どうやって削減していくか、大変難しい計算になるかと思いますが、しっかり計算をしていただいて、市民、事業者、そして行政で一丸となって脱炭素社会に向かっていきたいと思う次第でございます。 １番のコロナワクチン接種についてですが、今お聞きしましたら、接種率は全体で44.4％、65歳以上の高齢者は80.9％、64歳以下は低いですけれども、24％ということになっております。 私は、関市は順調にいっているのではないかと思うんですが、先ほど申し上げましたが、遅れているという報道もありますので、この関市の接種率がどうなのか。決して競争するわけではないんですけれども、分かる指標等がありまして比較してどうなのでしょうか。
○議長（市川隆也君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 先ほどは、本日28日現在の接種率を述べさせていただきましたが、国、県が公表している数値が２月25日現在のものしかございませんので、その２月25日現在における岐阜県並びに国の公表値との比較状況をお答えさせていただきます。 本市の３回目接種の接種率は、25日現在で38.3％でございました。岐阜県は22.8％、全国平均は17.3％ですので、いずれも大きく上回っていることから、市の接種体制の構築はうまくできているのではないかと思っております。 今後におきましても、臨時予防接種の期限である９月30日まで、接種希望者に対し、接種の機会が継続的に提供できるように努めてまいります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） ありがとうございます。 行政、そして武儀医師会をはじめとする医療関係者の皆さんの努力の結果だと思います。 もう一つですが、３月から始まる小児のワクチン接種ですが、１回目、２回目のとき、12歳から19歳の年齢の方、関市が公表した資料を見ますと、対象者は約6,900人で、接種率は約76％ということになっております。 ５歳から12歳、対象者は約5,000人とお聞きしましたが、市が見込んでいる５歳から12歳の小児の接種率は、どのぐらいになると予想をして準備をしておられますか。
○議長（市川隆也君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 接種率は、100％であっても接種できるように準備はしておりますが、本当に予測が実はつかない状況です。 ただ、医師会の先生方の御意見ですと、多分あまり当初からは進まないので、３割ぐらいではないかというふうに先生方は見込んでいらっしゃるようですが、これから接種が始まって、お母さん方とか保護者の方々のいろんな情報交換が始まったり、接種の後の副反応などの様子で、あまり子どもたちに負担がないようであれば、もっと進んでいくのではないかと思っておりますが、市のほうとしては、接種率が高くなるように、どんな状況でも打てるように準備はしてまいります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） 以上、コロナワクチン接種についての質問をいたしましたが、関市はおおむね良好だと思いますが、引き続き希望される方が安全に、事故なく接種できますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（市川隆也君） これをもちまして、市議会公明党の代表質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 本会議は、２時30分から再開をいたします。 午後２時11分 休憩 午後２時30分 再開
○議長（市川隆也君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 代表質問を続けます。 21番 小森敬直君、どうぞ。 （21番 小森敬直君登壇・拍手）
◆21番（小森敬直君） ただいま議長さんから許可を得ましたので、日本共産党関市議員団を代表して、通告順に従いまして質問をしていきたいというふうに思います。 コロナ禍の下で、時間短縮の要請がありましたが、いつもよりたくさん質問したということで、大変ひんしゅくを買っておりますけれども、施政方針について、かなり市長のほうがいろんな提案をされておりますので、これまで議員団が質問してきた中で、どういうふうに盛り込まれておるのかいうことが気になりまして、これだけ挙げさせていただきました。 代表質問、最後でありますので、私の前の方が既に質問された項目もありますので、時間的には短くなるというふうに思っております。その点は、当局の答弁も簡単にお願いしたいというふうに思います。 １番目に、新年度施政方針についてであります。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中の令和４年度の定例会となりました。施政方針では、市政運営が第５次総合計画の着実な推進に向けて、３つの項目の重点的・戦略的に推進ということで、防災力の向上、ＩＣＴを活用したまちづくりの推進、地域経済力の強化というふうに挙げてあります。 その中で、１番の地域経済の活性化、地域経済力の強化ということで、新しい生活のスタイルに合わせた事業の支援とか、前の鷲見議員や長屋議員の答弁にもありました。たくさんの課題でありますが、１番の質問については、もし私の質問の答弁に加えることがありましたら、ぜひ答弁をお願いします。 ２番目に、地域福祉の課題をどうとらえるかであります。 コロナ禍の下で、市民との交流や懇談などが大変少なくなり、地域の状況は大変つかみにくくなっているのではないでしょうか。特に高齢者の方々は、コロナ対策で３密を避け、外出は控え、家に閉じ籠もりがちになり、一層不安とストレスがたまっているというふうに思われます。 医療法人岐阜勤労者医療協会と岐阜健康友の会が、昨年10月に困りごとアンケートを実施しました。このアンケートは、地域に１万2,000枚を配布し、11月末までに640人の回答があったということだそうです。回答は、70歳以上が６割だったそうであります。 その内容は、４人に１人が、収入が減って生活が苦しい、23％、そのため食費を削らなくてはならないが15％、収入が減った理由は、出勤日数が減った、職を失った、年金が少ないが多数を占めたとのことであります。 また、日常生活では、買物に行くことが困難が15％、交通手段がない、病院に行くのが困難が18％、感染が心配は６％、コロナ禍の生活により体調が変化したという人は53％に上っております。足腰が弱った、不安で睡眠不足、食欲が減ったなど答えておられます。また、相談できる人がいないは19％あったようです。 このアンケート結果を受けて、勤労者医療協会と岐阜健康友の会は、アンケートで連絡先を書いてくれた人に、内容に応じて対応したそうであります。アンケートで地域のお困り事の一端が見えてきたと、事務局の代表は感想を述べておられます。このことは、新聞にも報道されました。 誰もが安心して住み続けるまちづくり、これを進めるためには、地域福祉の拡充が求められると思いますが、この点で地域福祉の課題をどう捉えるか。これについて答弁を求めます。 ３番目、ふるさと納税による寄附はどのように活用されているかであります。 市長の施政方針では、「持続可能な行財政改革を行う」の中で、ふるさと納税の寄附額は好調を維持している、まちづくりのために有効に活用すると言っておられますが、具体的にどのように活用されておるのでしょうか。答弁をお願いします。 ４番目に、防災対策では、コロナ対策を含んだ計画になっているかについてであります。 近年の異常気象など、多くの災害が起きている中、集中豪雨、河川の氾濫など、多くの対策が求められております。また、地震に対する備えも急がれます。市政方針では、防災マップの作成を挙げておられますが、新たにコロナ禍の下での避難所の対策が注目されるようになりました。 昨年この質問では、ソーシャルディスタンスを求めるため、避難所の人数が半分程度になるということで、多くの避難場所の確保が求められ、昨年の答弁では、民間の大型店やスーパーなどの駐車場などを借りることができた、また民間との災害協定を結んだ、そういう確保に努力されておるようであります。 こういう感染対策を盛り込んだ防災ハザードマップ、これに加えられるのか、答弁をお願いします。 ５番に、持続可能な農業経営のための米価下落対策はであります。 農業の施策では、農業経営の規模拡大、農地の集積化、耕作放棄地の発生防止・解消、農地利用の最適化もうたっております。用水路の改修や担い手、経営体の育成も挙げておられます。 コロナ禍での米の需要減などで生じた米の過剰在庫によって米価下落が続き、94年度産の全国平均で１俵２万2,000円であったのが、20年産は１万4,000円、21年産は１万円を下回る銘柄も続出しているという状況であります。１俵当たりの生産経費は１万5,000円を超え、農家の大多数は赤字生産であります。このことは12月の議会でも質問をいたしました。 持続可能な農業経営のための米価下落対策はについて質問します。 特に、国の責任が大きいところでありますが、米価の下落対策、市としての独自対策は、新年度予算に盛り込まれているのかについて伺います。 ２番目、消防団員の年額報酬の引上げは早急に実施すべきではないかであります。 消防団員の拡充は、待ったなしの課題であります。昨年、消防庁より消防団員の報酬基準の見直しの
通知が出され、関市も一定の改善がなされました。今までは分団に支給されていたものが個人にいくようになったことも評価されますが、現実はまだまだ低い状況であります。 当局は、団員の士気向上のため、活動の負担軽減のため、操法大会や練習についての見直しを検討すると言っています。消防団活性化計画の策定中とありますが、この低い報酬の引上げは、いつ行われるのか、答弁を求めます。 ３番目に、合特法に係る委託事業を見直すための有識者会議設置について、新年度の方針はであります。 合特法については、毎回の議会で説明しておりますので、省かせていただきます。この問題は、昨年の議会の我が党の猿渡議員の質問で、合特法に係る委託事業は一向に改められないということから、一歩前に進めた形で提案をしました。 この間、議会としても学習会や議員間議論など、また市としても、他市との協議もなかなか進まなかったこともあり、他市で行っている有識者会議の立ち上げの提案をいたしました。議会での当局の答弁では、他市の取組を調査研究をして、前向きに検討したいとの答弁がありました。今年度はどのような取組をされるのか、答弁をお願いします。 ４番目、新型コロナウイルスのオミクロン株感染拡大下の対策であります。 現在、新型ウイルス感染拡大は、第６波の真っただ中であると思います。政府は、第６波の出口に向かって徐々に歩み始めると言っておりますけれども、重症者も高齢化、死者数の増加など、コロナ始まって以来の深刻な状態になっていると言えます。まだまだ市民に情報不足も感じられますので、以下の３点について伺いたいと思います。 （１）３回目のワクチン接種を最大限、迅速に行う方法はについてであります。 ２番目に、ＰＣＲ検査の無料化の継続は。今、Ｖ・ｄｒｕｇなど、ＰＣＲ検査の無料化を行っておりますけれども、まだまだ検査器具の不足などがあって、スムーズにはいっていないように思いますが、この継続について伺います。 ３番目、病床確保と陽性者保護の体制はであります。 現在の状況と、そして陽性者となったときの陽性者の流れを説明していただければというふうに思います。 ５番目に、気候変動対策についてであります。 昨年10月に、第６次エネルギー基本計画が閣議決定されました。この計画は、気候危機への対応とともに、エネルギー需給構造の抱える課題の克服という視点があります。 現在、液化天然ガスや石油が高騰し、日本経済に大きな影響を与えています。日本は、化学燃料を輸入に頼る中で、再エネと省エネによって、エネルギー自給率を高めることが求められます。脱炭素に向けた取組は、温室効果ガス排出量の削減と同時に、エネルギーの安定供給につながり、持続可能な社会を目指す上でこれまで以上に重要になっていると考えます。 政府は、昨年４月に温室効果ガスの目標を引き上げ、2030年に2013年度比46％を削減することとしました。一方、世界の先進国は、2030年までの目標について、ＥＵが90年度比55％減、イギリスが68％以上減、アメリカが2005年度比50％から52％減など高い目標を挙げています。また、ＩＰＣＣが発表した地球全体で達成すべき目標は、2010年度比45％ですが、日本の目標が2010年比に直すと42％であり、大変不十分であります。 現在、市としての目標、先ほど答弁にもございましたけれども、これ55％以上の目標、こういう目標も掲げるべきと考えますが、市の考え方を伺います。 １番の地球温暖化対策の取組、どこまで進んでいるか。市の打ち出した、これは答弁にありましたので、また重複しましたので、特別、回答があればよろしくお願いします。 ６番のジェンダー平等についてであります。 これまで、この問題については、夫婦別姓問題などを取り上げてまいりました。誰もが性別にかかわらず、個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられるジェンダー平等社会は、全ての人にとって希望に満ちた社会であります。日本は、ジェンダーギャップ指数は世界で120位という異常に立ち後れているのは、政治に大きな責任があります。 日本共産党は、総選挙でもジェンダー政策を重要な柱にしました。生涯賃金で約１億円にも及ぶ男女賃金格差の是正、選択的夫婦別姓やＬＧＢＴ平等法の実現、痴漢をはじめとする性暴力・ハラスメントの根絶、リプロダクティブ・ヘルスアンドライツ、性と生殖に関する健康と権利の視点に立った政治、意思決定の場への女性の参加を増やす、これらの訴えをしています。 この間、ジェンダー平等をめぐる前向きな変化が相次ぎました。女性差別発言をした森喜朗東京五輪組織委員会会長が世論に包囲されて辞任に追い込まれたこと、札幌地裁では、同性婚を認めない現行制度は憲法違反とする画期的判決を出しました。 一方、選択的夫婦別姓導入に、政府与党内では自民党内の一部が頑強に反対したり、教科書の日本軍慰安婦に関する記述を攻撃したりする動きが強まりました。また、戦前の家父長制の時代の古い価値観を今日まで引きずっている勢力の抵抗も、激しさを増しております。 こういう中で、関市の取組の現状であります。１番に、コロナ禍における女性の失業・生活不安、ＤＶの増加などへの対応はであります。答弁を願います。 ２番目に、「パートナーシップ宣誓制度」の内容であります。 施政方針の中では、多様性社会、ダイバーシティの施策では、県内で初めてというパートナーシップ宣誓制度を導入し、ＬＧＢＴ当事者同士で宣誓を希望する方々に対して、宣誓書受領証を交付することというふうで、生きづらさの軽減、自分らしく生活することをサポートというふうに述べておられます。 この制度の内容についてお聞きいたしたいと思います。 以上をもちまして、日本共産党関市議員団の代表質問といたします。答弁をよろしくお願いします。 （質問席に降壇）
○議長（市川隆也君） それでは、当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） ただいまは日本共産党関市議員団を代表され、小森敬直議員から代表質問を賜りまして、誠にありがとうございます。 １の（１）地域経済の活性化の課題につきましては、鷲見議員や長屋議員の代表質問にもお答えしたように、地域経済が好調に循環していくことを期待していますし、それを目指してまいります。 次に、（５）持続可能な農業経営のための米価下落対策につきましては、昨年12月定例会の小森議員の一般質問の答弁内容と状況は変わっておりません。引き続き他市の取組を踏まえて、対応策などを調査研究してまいります。 次に、４の新型コロナウイルスのオミクロン株感染拡大下での対策、（１）の３回目接種に関する御質問は、先ほど足立議員の代表質問にもお答えしたように、接種を希望される方々に早期に接種できるよう取り組んでまいります。 いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。 残余の質問につきましては、順次、担当部長から答弁をいたします。 （降 壇）
○議長（市川隆也君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） それでは、私からは、地域福祉の課題についてお答えいたします。 地域福祉の課題は様々ございますが、大きく重点課題と捉えていることが２点ございます。 １つは、複雑化、複合化した課題を抱える人や世帯に対して、１つの相談支援機関では支援し切れないケースが増えており、複合的にどう対応するかという点でございます。 この課題につきましては、多機関協働事業を機能的に展開することで、一方向からの相談支援だけではなく、包括的な支援が行えるようにしてまいります。また、地域包括支援センターが、高齢者の相談だけではなく、子どもや障がい者、生活に困窮している人など、様々な相談を受け止める身近な相談場所であるということも皆さんに周知し、体制の充実も図ってまいります。 ２つ目の課題は、地域住民が地域福祉活動に参加し、住民自らが主体的に地域課題の解決を行う体制づくりの構築です。 地域課題への取組につきましては、ビッグデータを活用した地域カルテを使うことで、ほかの地域と自分が暮らす地域を比較して、自分の地域に不足する資源などが分かるという仕組みをつくってまいりましたので、モデル地域を設定して活動を開始しております。今後、多数の地域でこれを進めていきたいと考えております。 地域福祉については以上でございます。
○議長（市川隆也君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、私からは、（３）のふるさと納税による寄附の活用についてお答えをいたします。 ふるさと納税の寄附金は、寄附者が選択した使途に応じ、様々な事業の財源として活用しています。昨年度の活用実績を申しますと、寄附額49億円のうち、59％が関市にお任せの使途を選択されましたので、主にふるさと納税の返礼品の調達やその事務経費、シティプロモーションの財源として活用をいたしました。 そのほかには、「ひと・まち・くらし」の３つの分野から、寄附者が使途を選択する仕組みとなっており、小中学校の教材整備や施設改修、子どもや障がい者の福祉医療費、さらには地域委員会の交付金や公共交通、企業誘致の奨励金などに活用しています。 このように、ふるさと納税はまちづくりの重要な財源でございますので、今後とも多くの人が本市にふるさと納税をしていただけるよう尽力してまいります。 続いて、（４）のコロナ対策を含んだ計画になっているかについてお答えします。 御質問のハザードマップには、コロナ対策はございませんけれども、昨年、避難勧告と避難指示が一本化されましたので、来年度において地域防災計画の改訂を予定しております。本計画内には、コロナ対策を念頭に置いた避難計画を盛り込み、職員がコロナ禍の避難所運営で取るべき行動等を明記する予定でございます。 また、市民向けに、防災ガイドブックを全戸配布する予定で、家庭における避難行動などに活用いただきたいと考えています。本ガイドブックには、自宅療養時に備えた食料品の備蓄や分散避難の周知など、コロナ対策についても市民に周知をしてまいります。 なお、御指摘がございましたけれども、今後、分散避難や車中避難の避難場所を拡大したいというふうに考えておりまして、今年度は百年公園等と協定を締結いたしましたけれども、来年度においても引き続き民間事業者との災害協定を進め、行政だけでは対応できない地域の防災力を向上させてまいります。 続いて、大きい２の消防団員の報酬の引上げについてお答えをいたします。 出動報酬については、議案第11号のとおり、災害出動等の手当を引き上げたいというふうに考えております。 次に、年額報酬でございますけれども、現在策定中の消防団活性化計画には、市操法大会の見直しや訓練回数の上限を定めること、さらには年額報酬の増額など、処遇の改善方針を総括的に盛り込む予定でございます。そして、新しい消防団の姿を広く示すことで、新規団員の獲得や団員の士気向上を図りたいと考えております。 本計画は、来年度中に各分団に周知し、消防委員会にも諮りますので、令和５年度以降に年額報酬の引上げを検討している状況でございます。 なお、退職報償金の市単独の上乗せや警戒出動の報酬額、消防団員等福祉共済制度の加入などの保障など、他市に比べ団員の処遇が優遇されている点がありまして、年額報酬だけではなく、総合的な視点で団員の処遇は検討すべきものと考えます。 私からは以上でございます。
○議長（市川隆也君）
西部市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（西部靖君） それでは、私からは、御質問３の合特法に係る委託事業を見直すための有識者会議の設置について、新年度の方針はについてお答えいたします。 小森議員からも御説明をいただきましたように、合特法に係る委託事業を検討するための有識者会議につきましては、前定例会、12月の定例会において猿渡議員から御質問を受け、今後研究をしていきたいというふうにお答えをしました。 現在、他自治体での事例収集を行っているところであり、新年度においても同様に資料を収集し、研究を引き続き行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） それでは、私からは、新型コロナウイルスのオミクロン株感染拡大下での対策について、（２）のＰＣＲ検査の無料化の継続はから、お答えいたします。 岐阜県は、感染に不安を感じる無症状の方の検査期間は、本日、令和４年２月28日までとしておりましたが、先週金曜日、25日に延長が決まり、３月31日までとなりました。 県内では127か所、市内では３か所で実施をされておりますが、現在の受入れ状況について検査実施機関である市内薬局に確認しましたところ、検査数は統一されておりませんが、抗原検査、ＰＣＲ検査、合わせて１日20名ほどというところと制限なしで行っているというところがございました。 さらなる期間の延長につきましては、今後の感染状況によって判断されると認識しております。 続いて、病床確保につきましては、岐阜県においては、昨年８月のデルタ株における第５波の感染拡大時に比べ、1,060床の病床確保増を行っており、現在2,974床となっております。市内医療機関では、中濃厚生病院にて感染者用病床を31床、関中央病院にて感染者用病床６床と後方支援病床８床が確保されています。 また、陽性者の保護につきましては、岐阜県が行っており、陽性判明から療養等への案内は、保健所が聞き取り調査を行い、判断して指導しております。 ２月24日現在ではございますが、本市における自宅療養者は227人でございます。自宅療養者の支援は、県が中心となって支援チームを編成しており、健康フォローアップ並びにパルスオキシメーターの配布、食料及び生活必需品の提供などの支援を行っているところでございます。 また、自宅療養者のフォローをするための医療機関は、326機関を確保しておりまして、オンラインによる健康観察を行うなど、第５波に比べて自宅療養者支援の強化を図っております。本市においては、岐阜県から支援要請があった場合に、市長公室を窓口とし、市民環境部、健康福祉部がそれぞれ支援体制を整えております。 なお、これまでに市独自の支援として、自宅療養者１世帯に対し、食料や乳児のミルクを自宅までお届けしております。 今後も岐阜県と連携しながら、自宅療養者の支援や感染に不安をお持ちの市民の方の相談に対応し、第６波を乗り切れるよう、力を尽くしてまいります。 ４番については以上でございます。 続いて、６のジェンダー平等についての（１）についてお答えいたします。 失業に対する就職支援については、女性のみに特化しているものではございませんが、みんなの就職サポートセンターで支援を行っております。毎週水曜日には内職相談を行っており、８割以上が女性の方の相談です。また、マーゴでも出張就職相談を定期的に開催しておりますが、こちらも女性の相談割合は７割ございます。女性の就職支援については、重点事項として捉え、ほかにも幾つかの事業を展開しております。 次に、生活不安の相談場所としては、生活困窮者自立相談支援事業所である関市くらし・まるごと支援センターがございます。ここには相談支援員、就労支援員、家計改善支援員、就労準備支援員を配置しており、必要に応じて公共職業安定所などの関係機関と連携を図っております。 また、ＤＶに関する相談は、子ども家庭課に女性相談員を配置し、相談、情報提供を行い、警察や法テラスなどの関係機関へつないで支援を行っております。 市といたしましては、今後も各所連携を取りながら、ジェンダーレスに支援を行ってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（市川隆也君） 西部協働推進部長、どうぞ。
◎協働推進部長（西部成敏君） それでは、６の（２）パートナーシップ宣誓制度についてお答えします。 この制度は、互いを人生のパートナーとする、一方または双方が性的少数者である二人に対し、パートナーシップ宣誓したことを市が証明する制度で、自分らしくありのままで暮らせる共生社会の実現を目指し、一人ひとりの個性及び多様性を認められるまちづくりに寄与することを目的としています。 この制度の効果としては、市内事業所の労働関係規則等の見直しにつながることや、行政及び民間のサービスや社会的配慮を受けやすくなることを考えております。例えば、異性間の婚姻と同様に、扶養や慶弔金の給付対象になることや病院での面会、手術の立会い、賃貸住宅の入居などを期待しております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） るる答弁をいただきました。 １番の活性化については、他の議員の答弁と重なりましたので、これも大体分かったところであります。 あと、地域の福祉課題の中で、地域の力を借りてということで、試験的に小学校区を区分けにして、そういった地域カルテなどをつくって進めているということが答弁されました。主体的にビッグデータを活用してということを言われたと思うんですが、このビッグデータというのはよく分からないのですが、これはどういうことですか。
○議長（市川隆也君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） このビッグデータを活用した地域カルテといいますのは、小学校区ごとの、例えば皆さんが受けられる健診のデータで、この地域は特にこういった疾患が多いとか、それから例えば子どもに関するアンケートについて、ほかの地域とどう違うかとか、町内の様々なアンケート結果を取り入れたり、あと医療費がどれぐらい使われているか、そこに例えば独居老人の方々、高齢者のみの世帯の方々がどれぐらいいるかとか、いろんなデータを集約しまして、それを分析して、問題点であるとか、よい点であるとかを地域の方に見つけていただくというようなことに活用しております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） それから、２番の消防団員の年額報酬の引上げは早急にという質問の答弁でありますが、令和５年度以降にという計画であるということを言われました。関市は今２万6,000円、総務省は３万6,500円に近づくようにという通達が出たということだそうですが、再度、総務省は１月18日付の
通知を出しまして、地域防災力の中核となる消防団の充実強化についてに基づき、市町村の消防団員の報酬引上げの条例改正を求めていますと。この見直しにより自治体が標準年額３万6,500円に引き上げやすくなり、例えば標準団員数200人で、実際は600人いて、報酬は年額２万円の自治体モデルの場合、現行に比べ500万円多く交付されるとしております。 また、報酬及び費用弁償は、市町村から団員個人に直接支給することを徹底するよう求めていますと。団員個人にいくということは実施されておりますが、こういう通達が出たことによって、報酬引上げはもっと楽にしやすくなるかと思いますけれども、この点についてはどうお考えですか。
○議長（市川隆也君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） 今御指摘のことは、恐らく普通交付税の算定のお話だと思います。普通交付税の算定の今のお話でございますけれども、これは普通交付税を算定する過程で用いる基準財政需要額のことでありまして、市の一般財源を算定する普通交付税のためのものでございます。あくまで基準財政需要額でございますので、市に交付される普通交付税の額ではございませんし、ましてや基準財政需要額と市の予算額とは、直接関係がないということでございます。 ただし、今お話がありましたように、団員報酬に係る基準財政需要額については、来年度から５年間の経過措置を設けて、実額算入へと算出方法を変更するということをお聞きしておりますので、例えばこれまで人口10万人当たり団員数583人を標準として、交付税算定されておりまして、これは本市の実情と全く違うわけでございます。この変更は、本市にとっては、基準財政需要額の増額につながってくるということでございます。 ただし、あくまで参考数値として交付税の動向は把握してまいりますけれども、先ほどと繰り返しになりますけれども、団員報酬は令和５年度以降の見直しを検討しています。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） ３番目の合特法に係る委託事業の見直しであります。 これについては、数年度ごとに改定という見直しがあるはずですけれども、それをこういう有識者会議の基準に合わせると、かなりまだ年月があると思います。そういうことに計算するのではなくて、猿渡議員が岡山市でしたか、それの実例を出しましたので、それについては、すぐにでも調査研究はできるはずですので、できるだけ早く立ち上げをできるようにしていただきたいというふうに思います。これは、その点はどうでしょうか。
○議長（市川隆也君）
西部市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（西部靖君） 議員からも御紹介いただいております岡山市の例については、インターネット上、取り寄せられる範囲での資料も既にそろえております。背景が大分岐阜県とは違う部分がありますので、その他の自治体についても調べていきたいというふうに、引き続き考えております。 それから、合特法に係る委託事業に関しましては、今もお話ございましたように合理化協定に基づいて計画的に行っておるわけですが、現在この協定が平成28年３月に締結したもので、令和３年３月に中間の５年の見直しを行ったところです。最終的には、令和８年３月までがこの協定の期間となっておりますので、こういった協定の期間も考慮しながら、研究していきたいというふうに考えます。 以上です。
○議長（市川隆也君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） 令和８年の改定ということもありますので、大変のんびりしてみえるように感じますので、ぜひ前向きに素早くやっていただきたいなというふうに思います。 ４番目の新型コロナウイルスの対策ですが、３番目の陽性者とか濃厚接触者に実際になったときに、県が主体としていろんな指導をしたりするわけですが、いろんなマスコミなんかの話を聞いていますと、オミクロンは感染速度は速いし、重症者は少ないということで、比較的簡単に治るような感覚が見受けられるんですが、実際陽性者になった人の話は、大変、ホテルとかそういう場所に閉じ込められて買物に出かけられないとか、それからそういう食料なんかの供給に大変苦労しておるという話も聞きましたけれども、こうした食料の、なったときの予防というか、そういうときのために食料の確保とか、そういう身の回りの自分で準備するということなんかのお知らせというか、指導というか、そういうのはされていないわけでしょうか。
○議長（市川隆也君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） もし感染した場合に、ある程度の、家に備蓄を持っておいてほしいということもございまして、今、ワクチンの集団接種を行っておりますが、集団接種会場の最後の出口のところに、危機管理課のほうですが、そちらが手作りのポスターを設置して、そういった自宅での準備をしていただきたいというような啓発は、少しですが、始めております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） 幾つか質問をいたしましたけれども、一つ一つ大変な課題でありまして、市長の方針も、新たにコロナ禍における生活のスタイルに合わせた政策が必要であるということも述べられております。このことも市民全体、また私たちも、そういう情報を収集しながら、働きかけていきたいというふうに思っております。 なかなかたくさんの課題を挙げましたので、しっかりしたやり取りができませんでしたけれども、これで私の代表質問を終わります。 （拍手・降壇）
○議長（市川隆也君） これをもちまして、日本共産党関市議員団の代表質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、来る３月２日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。 本日は大変御苦労さまでございました。 これにて散会いたします。 午後３時13分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 関市議会議長 市 川 隆 也
関市議会議員 田 中 巧
関市議会議員 渡 辺 英 人...